貸倒れ・貸倒引当金と決算ガイド｜売掛金回収不能の処理と資金

いいえ。自動的に経費（損金）にできるわけではありません。国税庁のタックスアンサーNo.5320が定める3つの要件（法律上の貸倒れ・事実上の貸倒れ・形式上の貸倒れ）のいずれかに該当する必要があります。要件を満たさずに計上すると税務調査で否認されるおそれがあるため、どの類型に当てはまるかを慎重に判定することが重要です。

継続取引のあった相手との取引を停止し、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときに、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理できます（担保物がある場合を除く）。備忘価額として通常1円を帳簿に残します。詳細な要件は国税庁の最新情報で確認してください。

貸倒損失は実際に回収不能が確定（または要件を満たした）債権を損金にする処理です。一方、貸倒引当金は回収不能が確定する前に、将来の貸倒れに備えてあらかじめ見込み額を損金に繰り入れておく事前の備えです。中小法人は一括評価金銭債権について業種別の法定繰入率で繰入限度額を計算できる特例があります。

影響する可能性があります。貸倒損失は利益を押し下げ、その分だけ自己資本（純資産）が減少します。自己資本比率の低下は銀行が審査で重視する財務指標を悪化させ、黒字決算が赤字に転じれば融資交渉が難しくなることもあります。大口取引先の倒産による多額の貸倒れは特に影響が大きくなります。

取引先が倒産して売掛金などの回収が困難になったとき、無担保・無保証人で掛金総額の最高10倍（上限8,000万円）まで共済金を借り入れられます。掛金月額は5,000円〜20万円で積立上限は800万円、掛金は損金・必要経費に算入できます。連鎖倒産を防ぐための制度で、平時の備えとして有効です。

与信管理が基本です。新規取引前に相手先の信用情報を確認し、取引額に応じた与信限度を設定します。1社への売掛金が偏らないよう取引先を分散し、支払サイトや回収条件を明確にします。取引後も支払遅延の兆候を継続チェックし、危険信号があれば与信枠の縮小や前金・担保の確保で対応します。貸倒引当金や共済と組み合わせるのが効果的です。