欠損金の繰越控除と融資ガイド｜赤字を将来の節税に活かす

欠損金の繰越控除とは、当期の法人の課税所得が赤字（税務上の欠損金）になった場合に、そのマイナス分を翌期以降に繰り越し、将来発生する黒字（所得）と相殺して法人税を軽減できる制度だ。国税庁のタックスアンサー No.5762 によれば、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で生じた青色欠損金が、その後の事業年度の所得計算上、損金の額に算入される。繰越期間は平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金で10年、それより前に開始した事業年度の欠損金は9年だ。

たとえば前期に欠損金があり当期に黒字が出た場合、繰り越した欠損金を当期の所得から差し引くことで、当期の課税所得を圧縮できる。赤字は決算上の損失で終わるのではなく、将来の黒字化に備えた「節税資産」として機能する。

重要なのは、この控除を使える前提が「将来の黒字化」であることだ。繰り越した欠損金は黒字（所得）と相殺して初めて税負担の軽減につながるため、赤字を漫然と繰り越すのではなく、黒字転換までの道筋とセットで考える必要がある。

この制度の最大のポイントは、会社の規模によって1年間に使える控除の上限が異なることだ。国税庁 No.5762 によれば、中小法人等は繰越控除前の所得金額の全額（100%）まで繰越欠損金を損金算入できる。一方、それ以外の大法人は、平成30年4月1日以後に開始した事業年度では、繰越控除前の所得金額の50%が損金算入の限度となる。

ここでいう中小法人等とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の普通法人等（100％子法人等および大通算法人を除く）を指す。資本金1億円以下の中小企業は黒字が出た年に繰越欠損金を全額ぶつけられるため、繰越控除の恩恵を受けやすい立場にある。

なお、この繰越控除はあくまで青色申告が前提だ。No.5762 は要件として、欠損金が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出していることを挙げている。赤字の年に青色申告で確定申告をしておかないと将来の節税につながらないため、赤字決算であっても期限内の青色申告を欠かさないことが実務上の鍵になる。

節税面では将来の資産になる欠損金だが、融資審査では赤字決算そのものがマイナスに働く点に注意が必要だ。銀行は決算書の損益と純資産を見て返済能力を評価するため、赤字や繰越欠損金の累積は審査ハードルを上げる要因になる。ただし赤字決算が即融資不可というわけではなく、銀行が重視するのは赤字の中身と回復シナリオだ。

一時的・戦略的な赤字なのか、複数期続く構造的な赤字なのかを切り分け、黒字化の道筋を事業計画書で具体的に示すことが突破口になる。繰越欠損金を伝える際は「将来黒字化したときに法人税が軽減され、その分が返済原資の余力になる」という前向きな文脈で説明できると、決算書のマイナス面だけで判断されにくくなる。

民間銀行が慎重な局面では、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）など公的制度も選択肢になる。赤字決算でどう融資を通すかは /guide/red-figure-loan で、二期連続赤字に踏み込んだ実務は /guide/two-year-deficit-loan で詳しく整理している。