役員報酬と融資審査ガイド｜報酬設定が借入に与える影響

役員報酬を高く取るほど会社の利益が減り、毎期の利益の蓄積である自己資本も積み上がりにくくなります。銀行は会社の返済力と財務の厚みを見るため、規模に対して過大な報酬は返済原資が乏しい会社と見られ、評価を下げうる要因になります。

一概に有利とは言えません。極端に低い報酬は「本来は赤字なのに報酬を削って黒字に見せているのでは」と利益の実態を疑われたり、役員個人の生活費不足から会社への貸付（役員貸付金）が膨らんで財務を悪化させたりします。不自然な低さはかえって審査でマイナスに働きえます。

損金算入される定期同額給与の通常改定は、事業年度開始の日から3か月を経過する日までに行う必要があります。これを過ぎた増額や期中の裁量的な変更は原則として損金不算入となり、想定外の法人税負担が生じます。期首に決めた額を1年間維持するのが基本です。

国税庁によると、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3類型のいずれかに該当する場合に損金算入が認められます。中小企業で中心になるのは毎月同額を支給する定期同額給与で、賞与的な支給をしたい場合は事前確定届出給与の届出を検討します。詳細は最新の国税庁情報で確認してください。

経営状況の悪化に伴う業績悪化改定として、減額であれば認められる場合があります。ただし銀行のリスケジュールや取引先との関係上やむを得ない減額など客観的な悪化事由が求められ、利益調整目的の減額は認められません。減額前に税理士へ相談するのが安全です。

一方に偏らず両面のバランスで設計します。借入を増やしたい局面では会社に利益と自己資本を残す方向が評価につながりますが、役員個人の生活や信用を犠牲にすると役員貸付金などで結局財務が悪化します。融資計画と個人の必要生活費を並べ、税務ルールの範囲内で配分するのが現実的です。