内部留保・利益剰余金と融資ガイド｜自己資本を厚くする意味

ほぼ同じものとして使われます。内部留保は会計上の明確な勘定科目ではなく、企業が得た当期純利益のうち配当などで社外に出さず社内に蓄積された資金を指し、会計上は貸借対照表の純資産の部にある「利益剰余金」に対応します。本記事でも内部留保＝利益剰余金として整理しています。

いいえ、それは誤解です。内部留保（利益剰余金）は過去の利益の累積額であって、同額の現金が手元にあるわけではありません。稼いだ利益は配当・納税で出ていくほか、設備・在庫・売掛金など事業に必要な資産に姿を変えています。「内部留保の増加＝現預金の増加」は会計上は成り立ちません。

内部留保が積み上がると自己資本（純資産）が増え、総資本に占める自己資本の割合である自己資本比率が高まります。自己資本比率が高いほど返済不要の資金で資産を支えており倒産しにくいと評価されるため、銀行の安全性評価と信用力が上がり借入余力が広がります。中小企業は増資が難しく内部留保の積み上げが主な手段です。

過度な節税で経費を膨らませ利益を消すと、その期の納税額は減らせても利益剰余金が積み上がらず、自己資本も増えません。不要な資産購入などで帳簿上の利益を削ると現金も社外に流出し、自己資本比率はむしろ下がりうります。融資を重視するなら、税を払ってでも利益を残し純資産を厚くした方が長期的には借りやすくなります。

必ずしもそうではありません。利益剰余金が大きくても、その資産の中身が回収の遅い売掛金や売れ残り在庫、稼働の低い設備に偏っていれば、使える現金は乏しいことがあります。黒字でも資金繰りに詰まる黒字倒産はこのために起きます。内部留保を厚くする取り組みと並行して、利益を現金として回収する資金繰り管理が欠かせません。

返さなくてよい内部留保（自己資金）で財務の土台を固めつつ、設備投資など勝負所では銀行借入などの外部資金を組み合わせるのが基本です。内部資金だけにこだわると投資機会を逃し、外部資金に過度に依存すると自己資本比率が下がり返済負担が重くなります。内部留保が厚い会社ほど有利な条件で外部資金を引き出せます。