棚卸資産の評価と決算・融資ガイド｜在庫が利益と評価を動かす

期末在庫を大きく評価して利益が増えれば、その利益は純資産（自己資本）に積み上がり、自己資本比率は改善する。銀行は自己資本の厚さを返済余力の土台として見るため、表面上は評価が上がる方向に働く。

一方で利益が増えれば法人税・住民税・事業税の負担も増える。在庫評価は「利益・納税・銀行評価」の三者をまたいで効くため、節税だけを狙って恣意的に動かすと別の面で歪みが出る。

実態に即した評価を継続することが、結局は決算の信頼性を高める。

帳簿上の利益が増えても、在庫が売れて入金されない限り現金は増えない。むしろ仕入代金は先に支払うため、在庫が積み上がるほど運転資金は圧迫される。「黒字なのに資金繰りが苦しい」典型例が、売れ残り在庫への資金固定だ。

利益（損益計算書）と資金（資金繰り）は別物であり、在庫評価が利益を押し上げていても、その利益が在庫という換金性の低い資産に閉じ込められていれば返済財源にはならない。銀行もこの点を見ているため、利益額と在庫水準はセットで説明できる状態にしておきたい。

評価方法は、事業の種類ごと・棚卸資産の区分ごとに選定し、所轄税務署へ「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出する必要がある。届出をしなかった場合、または届け出た方法以外で計算した場合は、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」が自動的に適用される（法人・個人事業とも同様）。

最終仕入原価法は計算が簡単なため実務で広く使われているが、期末直前の仕入単価が他の在庫にも一律適用されるため、価格変動が大きい商品では実態とずれることがある。どの方法が自社の実態に合うかは、品目の性質と価格変動の大きさで判断する。

評価方法を新たに選定・変更する場合の届出書の様式や提出期限、低価法の適用範囲は税制改正で変わり得る。届出書の提出期限（設立後最初の確定申告期限まで等）や変更承認申請の要否は、必ず最新の国税庁情報または顧問税理士に確認してから手続きを進めること。本記事は2026年6月時点の国税庁公表内容に基づくが、自社の決算で実際に適用する際は、対象事業年度時点の最新ルールを一次情報で照合する前提で読んでほしい。

評価損を計上すべき不良在庫を放置したり、架空・水増しの在庫を計上して利益を膨らませる行為は、典型的な粉飾決算だ。一時的に自己資本比率や利益を良く見せられても、銀行は在庫回転期間の異常や棚卸明細との不整合からこれを見抜く。

一度「在庫で利益を作っている」と疑われると、その後の融資審査は格段に厳しくなり、既存融資の見直しにも及ぶ。本記事は在庫評価を操作する手法を案内するものではない。

狙うべきは「実態どおりに評価し、なぜその水準なのかを説明できる状態」をつくることだ。

評価損を損金として認めてもらうには、該当する事実（陳腐化・破損・季節落ち等）と、期末時価（処分見込価額から見積追加費用・直接経費を控除した額）の根拠を示せる証憑が要る。廃棄処分による損失なら、期末日までに実際に処分を完了し、廃棄業者の証明書等を保存しておく。要件判断や時価の見積りは税務調査でも論点になりやすいため、計上前に顧問税理士と要件該当性を確認し、写真・処分伝票・販売実績などの資料を整えておくことが安全だ。