棚卸資産の評価と決算・融資ガイド｜在庫が利益と評価を動かす

売上原価が「期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高」で計算されるためです。期末在庫を大きく評価すると差し引かれる売上原価が小さくなり、その分だけ売上総利益（粗利）が増えます。逆に期末在庫を小さくすれば売上原価が膨らみ利益は減ります。利益が動けば法人税額も連動します。

原価法6種（個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法）と低価法から、事業や棚卸資産の区分ごとに選定できますが、所轄税務署への届出が必要です。届出をしなかった場合は法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」が自動適用されます。様式や期限は最新の国税庁情報で確認してください。

低価法は、選んだ原価法で計算した取得価額と期末の時価を比べ、いずれか低い方を評価額とする方法です。原価法は取得価額のまま評価するのに対し、低価法は時価が下がった分の含み損を当期に反映できます。値下がりした在庫を抱える業態では、低価法を選ぶことで実態に近い評価ができます。適用範囲は最新ルールの確認が必要です。

常に落とせるわけではありません。国税庁の通達では、災害による著しい損傷・著しい陳腐化・季節商品の売れ残りで通常価額で販売できないことが明らかな場合など、限定された事実があるときに損金算入が認められます。単なる物価変動や過剰生産だけでは認められないため、要件該当性と時価の根拠を顧問税理士と確認してから計上してください。

評価損を計上すべき不良在庫を放置したり、架空・水増しの在庫を計上して利益を膨らませると、利益と自己資本が実態より大きく見える粉飾決算になります。銀行は在庫回転期間の異常や棚卸明細との不整合から見抜くため、一度疑われると融資審査が厳しくなり、既存融資の見直しにも及ぶリスクがあります。実態どおりの評価が最善です。

在庫金額そのものより在庫回転期間（棚卸資産÷月商）の推移を重視します。売上が伸びないのに在庫だけ増えていれば滞留を疑い、売上と同ペースで増えていれば増加運転資金として正当に評価します。在庫の内訳（売れ筋か滞留分か）と回転期間の説明資料を添え、評価方法を毎期一貫させることで評価のブレを防げます。