節税と借入余力のトレードオフガイド｜利益を残すか税を抑えるか
公開: 2026-06-08
節税で利益を圧縮すれば法人税は減るが、同時に当期利益・自己資本も小さくなり、銀行が見る借入余力と評価は下がる。融資で事業拡大を狙う局面では「適正な利益を残して納税し、自己資本を厚くする」判断もある。本記事は節税と資金調達のトレードオフを整理する。
この記事のポイント
法人税率（中小法人の軽減税率）
所得800万円以下15%・800万円超の部分23.2%
出典: 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率
軽減税率15%の適用期限
令和9年3月31日までに開始する各事業年度（年800万円以下の部分）
出典: 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率
税で出ていくのは利益の一部
実効税率は中小法人で概ね約25〜34%。残りは税引後利益として手元に残せる
出典: 国税庁 タックスアンサー No.5759（税率）・財務省 法人課税に関する基本的な資料
銀行が見る自己資本の指標
自己資本比率（純資産÷総資産）は銀行が安全性を測る中核指標で、高いほど評価が上がる。経済産業省・中小企業庁のローカルベンチマークでも財務分析6指標の一つに採用されている
出典: 経済産業省・中小企業庁「ローカルベンチマーク」（財務分析6指標に自己資本比率を採用）
なぜ節税と借入余力はトレードオフになるのか
節税は「売上を減らす」「費用を増やす」のいずれかで課税所得を圧縮する行為で、結果として当期利益が小さくなる。法人税は利益に課されるため税負担は確かに減るが、減った利益はそのまま利益剰余金（内部留保）に積み上がらず、自己資本も増えない。銀行は決算書の自己資本比率・当期利益・営業キャッシュフローを評価材料にするため、利益を消す節税を続けると財務指標が痩せて借入余力と評価が下がる。つまり「税を抑える」と「借りられる額を増やす」は、同じ利益という原資を奪い合う関係にある。
税で出ていくのは利益の一部にすぎない
法人税率は中小法人で所得800万円以下が15%、超過部分が23.2%（地方税を含めた実効税率で概ね約25〜34%）。仮に100万円の利益が出ても、税で出ていくのはその一部で、残りは税引後利益として手元に残る。利益を全額消す節税をすれば税はゼロに近づくが、同時に手元に残るはずだった税引後利益もゼロになる。「税を払いたくない」が先に立つと、納税して残せたはずの自己資本まで失う点を見落としやすい。
利益が残らなければ手元資金も残らない
内部資金調達の王道は税引後利益を積み重ねて内部留保を厚くすることにある。保険の全損商品や不要な資産購入、過剰な交際費で帳簿上の利益を削る節税は、税を減らすと同時に現金も社外に流出させるか、利益剰余金の積み上がりを止める。結果として自己資本比率が下がり、いざ設備投資や運転資金で融資を受けたいときに「借りられない・条件が悪い」という事態を招く。手元資金を厚くしたいなら、利益を残す選択がむしろ近道になる場面がある。
局面で変わる判断軸：守りの節税か、攻めの納税か
節税が常に正しいわけでも、納税が常に正しいわけでもない。判断は「これから融資で何をしたいか」という局面で変わる。当面大きな投資予定がなく手元資金にも余裕があるなら、制度の範囲内で税負担を抑える選択に合理性がある。一方、設備投資やM&A・店舗展開など融資を伴う事業拡大を狙う局面では、適正な利益を残して納税し、自己資本を厚くして借入余力を作る判断が効いてくる。節税と納税は対立概念ではなく、向こう数年の資金計画に合わせて配分する変数だと捉えるのがよい。
「税の見栄えを保ちつつ将来に備える」中間策もある
節税か納税かの二択に見えても、決算書の利益を大きく毀損せずに将来資金へ振り向ける手段はある。たとえば経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は損金算入できる一方、解約手当金として将来戻る性質があり、現金を社外流出させきらずに税負担を調整できる。設備投資なら、初年度に利益を圧縮する特別償却ではなく、利益と自己資本を維持したまま納税額を直接減らす税額控除を選ぶことで、財務の見栄えを保ちやすい。手段ごとに利益・自己資本・手元現金への効き方が違う点を理解して選ぶことが重要だ。
節税重視と利益重視（適正納税）の比較
| 観点 | 節税重視（利益を圧縮） | 利益重視（適正に納税） |
|---|---|---|
| 法人税の負担 | 小さくなる | 相応に発生する |
| 当期利益・自己資本 | 積み上がりにくい | 積み上がる |
| 銀行評価・借入余力 | 下がりやすい | 上がりやすい |
| 向く局面 | 大きな投資予定がなく手元に余裕がある | 融資を伴う事業拡大を狙う |
税理士と相談すべき論点と進め方
節税と借入余力のバランスは、当期だけの最適化では判断を誤る。向こう2〜3年の投資計画・返済計画と並べて「どの年にどれだけ利益と自己資本を残すか」を逆算する必要がある。税理士は税負担最小化の提案に強い一方、銀行が決算書のどこを見るか（自己資本比率・有利子負債返済年数・営業キャッシュフロー）まで踏まえた助言が得られるとは限らない。「節税してほしい」だけを依頼するのではなく、融資計画を共有したうえで、利益・自己資本・税負担の三者をどう配分するかを一緒に設計することが望ましい。
相談前に整理しておく3点
①向こう2〜3年で融資を受ける予定があるか（設備・運転・M&A等）と概算金額、②現状の自己資本比率と直近の当期利益の推移、③節税で検討している手段が「現金を社外流出させるもの」か「将来戻る・利益を維持できるもの」か。この3点を整理して税理士に共有すれば、単年の税額だけでなく数年スパンの借入余力まで含めた助言が得やすい。決算間際の駆け込み節税ではなく、期初から計画的に配分を決めることが、節税と資金調達を両立させる前提になる。
よくある質問
Q節税をすると本当に融資を受けにくくなりますか？▼
利益を圧縮する節税を続けると当期利益と自己資本が積み上がらず、銀行が見る自己資本比率や返済能力が悪化するため、融資の審査で不利になりやすい。保険の全損商品や不要な資産購入で帳簿上の利益を削る手法ほど、その傾向が強くなる。
Q法人税率は何パーセントですか？▼
中小法人の場合、年800万円以下の所得に対する部分が15%、800万円超の部分が23.2%（国税庁 タックスアンサー No.5759）。地方税を含めた実効税率は概ね約25〜34%。税率は改正されるため、最新の値は国税庁の情報で確認するのが確実だ。
Q税金を払うくらいなら全部節税した方が得ではないですか？▼
一概には言えない。税で出ていくのは利益の一部にすぎず、残りは税引後利益として手元に残り自己資本になる。利益を全額消す節税をすると税はゼロに近づくが、残せたはずの手元資金と自己資本まで失い、借入余力が下がる点に注意がいる。
Q融資で事業拡大を狙う場合、節税はどう考えるべきですか？▼
設備投資やM&Aなど融資を伴う拡大局面では、適正な利益を残して納税し自己資本を厚くする判断が効いてくる。自己資本比率が改善すると借入余力と銀行評価が上がるためだ。当面投資予定がなく手元資金に余裕がある局面とは、判断軸が変わる。
Q利益を残しつつ将来に備える方法はありますか？▼
経営セーフティ共済の掛金は損金算入しつつ将来解約手当金として戻る性質がある。設備投資なら初年度に利益を圧縮する特別償却ではなく、利益と自己資本を維持できる税額控除を選ぶ手もある。手段ごとに利益・自己資本・現金への効き方が違うため税理士と選ぶとよい。
Q税理士には何を相談すればよいですか？▼
「節税してほしい」だけでなく、向こう2〜3年の融資計画と概算金額、現状の自己資本比率と当期利益の推移を共有し、利益・自己資本・税負担をどう配分するかを一緒に設計してもらうのがよい。銀行が決算書のどこを見るかまで踏まえた助言を求めたい。
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