決算対策と融資ガイド：黒字決算で翌期の借入余力を高める

公開: 2026-06-08

決算をどう作るかは、その期の税額だけでなく翌期以降の借入余力と銀行評価を左右する。節税を優先して赤字や薄利に振ると、銀行から見た返済能力が下がり融資が遠のく。銀行は決算書を「1年間の通信簿」として数期分まとめて読むため、適正な黒字と自己資本、十分な現預金を残す設計が効く。ここでは粉飾とは無関係の、合法的・正攻法の決算対策に絞って整理する。

ポイント

この記事のポイント

銀行が新規取引で求める決算書の期数

新規取引では過去3期分の決算書を求めるのが一般的。複数期を並べて売上・利益の推移や勘定科目の増減から業績傾向を読む（信用金庫等は3期分＋直近試算表、日本政策金融公庫は最近2期分＋試算表が目安）

出典: 税理士法人上原会計事務所「銀行は決算書のどこを見る？融資審査に通るためのポイント」（u-ks.jp/column/loan-financing/bank-kessansho）／資金調達ノート「日本政策金融公庫の融資に必要な決算書とは？」（start-note.com）

銀行が安心する現預金の水準目安

現預金は月商の2〜3ヶ月分あると財務安定性で合格ラインとされ、節税で現預金まで減らすと評価が下がる。利益よりキャッシュフローと現預金残高が重視される

出典: web-matching（融資のプロ解説）「銀行は融資審査で決算書のどこを見る？決算書のつくり方も解説」（financing.web-matching.com/bank-loan-financial-statement/）

経常利益と債務超過に関する銀行評価

支払利息控除後の経常利益がプラスであることが基本ラインで、3期連続の経常利益プラスは高評価、3期連続マイナスは融資可能性が大きく下がる。純資産がマイナスの債務超過は返済能力なしと判断されやすい

出典: SMC税理士法人「銀行が融資したくなる決算書とは？注意すべき4つのポイント」（smc-g.co.jp/topic/ct04/bank_loan_statements/）

役員報酬・役員賞与の損金算入ルール

役員報酬を損金にするには定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかが必要。役員賞与を損金算入するには原則として事業年度開始から4ヶ月以内に金額・支給時期を税務署へ届け出る必要があり、決算期末の駆け込み支給では損金にできない

出典: TOMAコンサルタンツグループ「法人ができる節税対策とは？決算前でも間に合う税金対策16選」（toma.co.jp/blog/finance/setuzei_16ways/）

不要な固定資産の除却による損金処理

使っていない固定資産を廃棄・取り壊して帳簿から除くと、その時点の資産簿価相当を固定資産除却損として損金算入でき、実態に合わない資産を貸借対照表から整理できる

出典: TOMAコンサルタンツグループ「法人ができる節税対策とは？決算前でも間に合う税金対策16選」（toma.co.jp/blog/finance/setuzei_16ways/）

決算書は翌期の借入余力を決める「通信簿」：節税と融資評価はトレードオフになりうる

決算は「その期にいくら税金を払うか」を確定させる作業だが、同時に「翌期以降にいくら借りられるか」を決める作業でもある。銀行は決算書を提出された企業の1年間の通信簿として読み、そこから返済能力を逆算して融資の可否・金額・金利を判断する。ここで起きやすいのが、節税を優先して経費を積み増し、利益を圧縮しすぎることだ。必要以上に経費を計上すると利益が小さく見え、返済能力が低く評価される。節税効果と引き換えに翌期の借入余力を削ってしまう構図で、節税と融資評価はしばしばトレードオフになる。さらに見落とされがちなのが現預金だ。利益を消すために手元資金を使い切ると、銀行が安心する現預金水準（一般に月商の2〜3ヶ月分が合格ラインとされる）を下回り、いざ運転資金が必要なときに借りられない状態に陥る。融資を見据えるなら、過度な節税で赤字や薄利に振らず、適正な黒字・自己資本・現預金を意識して決算を組み立てる発想が要る。これは利益を水増しする粉飾とは正反対で、あくまで実態に沿って「銀行に正しく読まれる決算書」を作る話だ。

「悪い黒字」と「良い赤字」もある：黒字でも借りられるとは限らない

黒字なら必ず借りられるわけではなく、赤字なら必ず断られるわけでもない。経常利益はプラスでも、その中身が本業ではなく資産売却益など一時的要因なら銀行は割り引いて見る。逆に大型設備投資や特別損失による単年度赤字は、要因を説明できれば過度に減点されないこともある。銀行は数字の額面だけでなく「利益の質」と「キャッシュを生む力」を見る。黒字化そのものを目的化して無理に利益を作るのではなく、本業の収益力を素直に映す決算が結局は評価につながる。

銀行は数期分をまとめて読む：単年度の見栄えより推移の一貫性

銀行は新規取引で過去3期分の決算書を求めるのが一般的で、信用金庫などは3期分の申告書に直近試算表を加えて確認する。日本政策金融公庫は最近2期分の決算書と試算表が目安だが、いずれにせよ単年度ではなく複数期を並べて読む点は共通する。複数期を並べる理由は、売上が増収基調か減収基調か、利益の推移はどうか、勘定科目の金額が期ごとに不自然に動いていないかを確認するためだ。たとえば直近1期だけ黒字でも、前々期・前期が赤字で今期だけ駆け込みで利益を作った形だと「持続性に乏しい」と見られる。逆に金額は小さくても3期連続で経常利益がプラスなら、安定して返済原資を生む企業として高く評価される。ここから導かれる決算対策の原則は「単年度の見栄えより、複数期にわたる一貫性」だ。ある期だけ無理に利益を膨らませたり、別の期だけ過度な節税で赤字にしたりと数字が上下に振れると、推移を読まれる前提では逆効果になる。毎期、適正な黒字を継続し、自己資本を少しずつ厚くしていく地道な積み上げが、数期分で評価される銀行審査では最も効く。

金融機関別・融資審査で求められる決算書類の目安

金融機関	決算書の期数の目安	試算表の扱い
銀行（新規取引・一般）	過去3期分	決算後は直近試算表の提出が望ましい
信用金庫・信用組合	3期分の申告書・決算書	直近試算表を併せて求められることが多い
日本政策金融公庫	最近2期分	最近の試算表も提出対象

決算前にできる正攻法の対策：期ずれ処理・不要資産の整理・役員報酬の適正化

決算月の数ヶ月前から動かせる正攻法の対策は、いずれも「実態を正しく決算書に映す」方向のものに限る。第一に売上・経費の期ずれを正しく処理することだ。発生主義に基づき、その期に対応する売上はその期に計上し、翌期分の費用を当期に前倒し計上しない。期ずれを意図的に操作すれば粉飾や脱税になるため、あくまで会計ルール通りに正しく期間帰属させることが目的になる。第二に不要資産の整理だ。実際に使っていない固定資産を廃棄・除却すれば固定資産除却損を損金算入でき、同時に実態に合わない資産が貸借対照表から消えて資産の質が改善する。回収見込みのない売掛金や不良在庫も、税務ルールに沿って処理すれば実質的な財務内容が決算書に正しく反映される。第三に役員報酬の適正化だ。役員報酬を損金にするには定期同額給与などの要件を満たす必要があり、賞与を損金算入するなら事業年度開始から4ヶ月以内の事前届出が前提で、決算期末の駆け込み支給は損金にできない。役員報酬を下げれば利益（＝返済原資の見え方）は増えるが、下げすぎると生活費補填のための役員貸付金が膨らみ、これは銀行から「実質的な資金流出」とみなされ嫌われる。利益確保と役員貸付金の抑制を両にらみで、無理のない水準に設定するのが筋だ。これらはすべて事前準備が前提で、期末ぎりぎりでは選択肢が限られる。

決算前にできる正攻法の対策と注意点

対策	銀行評価への効果	注意点
売上・経費の期ずれを正しく処理	利益・資産が実態通りに映る	意図的な期ずれ操作は粉飾・脱税になり厳禁
不要な固定資産の除却・廃棄	除却損計上＋資産の質の改善	実際に廃棄・取り壊した事実が必要
不良債権・不良在庫の整理	実質純資産・資産内容の見える化	税務上の損金要件を税理士と確認
役員報酬の適正化	返済原資（利益）の確保	下げすぎると役員貸付金が膨らみ逆評価

決算後にやること：試算表で最新状況を示し、税理士と銀行目線の両方で設計する

決算対策は決算書を作って終わりではなく、決算後の見せ方まで含めて初めて借入余力につながる。第一に、決算が確定したら決算書を早めに（目安として2週間〜1ヶ月以内に）主取引銀行へ提出し、業績の総括と今期の見通しを口頭でも補足する。第二に、決算書は最大で約1年前の数字を含むため、決算後は最新の月次試算表を継続提出して「今この瞬間の状況」を示すことが効く。前期が振るわなくても、当期の試算表で改善トレンドを示せれば追加融資につながることがある。試算表・資金繰り表で未来の数字まで見せる姿勢は、定性評価の情報開示姿勢の加点にも直結する。第三に、決算は税理士の視点と銀行の視点の両方で設計する。税理士は税額を適正化し決算書の信頼性を高める専門家だが、節税の最適解と融資の最適解は必ずしも一致しない。「この決算は銀行からどう読まれるか」「節税を優先して現預金や利益を削った結果、翌期の借入余力が下がらないか」を、税理士と相談しながら決算を組むことで、税負担と資金調達余力のバランスが取れる。税額の最小化だけを目的にすると借入余力を失い、見栄えの利益だけを追うと納税負担と粉飾リスクが増す。両目線で設計することが、合法的な決算対策の核心になる。

FAQ

よくある質問

Q節税して利益を減らすと、なぜ融資に不利になるのですか？▼

銀行は決算書の利益とキャッシュフローから返済能力を測るため、必要以上に経費を計上して利益を圧縮すると返済原資が小さく見え、評価が下がる。さらに節税で手元の現預金まで減らすと、銀行が安心する月商2〜3ヶ月分の水準を割り込み、財務安定性の面でも不利になる。節税効果と引き換えに翌期の借入余力を削ってしまう点に注意が必要だ。

Q黒字決算にすれば必ず融資を受けられますか？▼

必ずではない。黒字でも利益の中身が資産売却益など一時的要因だと割り引いて見られ、現預金が乏しければ返済能力に疑問を持たれる。逆に大型投資による単年度赤字は要因を説明できれば過度に減点されないこともある。銀行は額面の黒字より「本業で継続的にキャッシュを生む力」と数期分の推移を重視するため、黒字化の有無だけで結果が決まるわけではない。

Q銀行は何期分の決算書を見ますか？▼

新規取引では過去3期分を求めるのが一般的だ。信用金庫などは3期分の申告書に直近試算表を加え、日本政策金融公庫は最近2期分の決算書と試算表が目安になる。複数期を並べるのは売上・利益の推移や勘定科目の不自然な増減を確認するためで、単年度だけ無理に利益を作っても推移を読まれると逆効果になりやすい。

Q決算期末の直前でも間に合う融資向けの対策はありますか？▼

期末直前にできることは限られる。役員賞与は事業年度開始から4ヶ月以内の事前届出が前提のため駆け込み支給は損金にできず、役員報酬も期中変更は原則できない。一方、使っていない固定資産の除却や、税務ルールに沿った不良在庫・不良債権の整理は期末近くでも実行余地がある。ただし本格的な対策は決算月の2〜3ヶ月前から準備するのが基本で、早く動くほど選択肢が広がる。

Q役員報酬は下げたほうが融資に有利ですか？▼

一概には言えない。役員報酬を下げれば会社の利益（返済原資の見え方）は増えるが、下げすぎると生活費を補うための役員貸付金が膨らみやすく、これは銀行から実質的な資金流出とみなされ嫌われる。利益の確保と役員貸付金を増やさないことの両立が重要で、業界水準・売上規模に見合った無理のない水準に設定するのが望ましい。

Q決算後に銀行へ提出すべきものはありますか？▼

決算が確定したら、目安として2週間〜1ヶ月以内に決算書を主取引銀行へ提出し、業績の総括と今期見通しを補足するのが基本だ。加えて決算書は最大で約1年前の数字を含むため、決算後は最新の月次試算表を継続提出して現状を示すと、前期が振るわなくても改善トレンドを伝えられ、情報開示姿勢として定性評価の加点にもつながる。