経営者保証改革プログラム4分野の最新動向｜創業・民間・保証協会・ガバナンス

令和4年（2022年）12月23日に金融庁・財務省・経済産業省（中小企業庁）が連携で公表した改革施策だ。経営者保証に依存しない融資慣行を加速させるため4分野で具体策をパッケージにした構成になっている。

①スタートアップ・創業②民間金融機関による融資③信用保証付融資④中小企業のガバナンスの4分野だ。それぞれで制度創設・監督指針改正・実務指針策定が連動して進められており、単発の改正ではなく中期的な構造改革として設計されている。

2023年4月の監督指針改正以降、民間金融機関の経営者保証なし新規融資の割合は2023年度に前年から約15%ポイント上昇し、新規融資のほぼ半数が経営者保証に依存しない水準まで進んだとされる。改革の効果は数値で表れている。

ガイドラインの3要件を充たさない場合でも、保証料の上乗せや流動資産担保などの条件を選ぶことで経営者保証の解除を事業者が選択できる制度が改革プログラムで創設された。詳細は所管の信用保証協会に照会することが第一歩になる。

中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関への相談から始めるのが現実的だ。改革プログラムでは支援機関向けの実務指針が策定され、ガバナンス整備と経営者保証解除を一体で進める官民支援態勢が整えられつつある。