経営者保証改革プログラム4分野の最新動向｜創業・民間・保証協会・ガバナンス

経営者保証改革プログラムは令和4年12月23日に金融庁・財務省・経済産業省（中小企業庁）が連携で公表した改革施策だ。経営者保証は経営の規律付けや信用補完の機能がある一方、スタートアップ創出の阻害要因や思い切った事業展開の足かせになっているとの問題意識が背景にある。

プログラムは①スタートアップ・創業、②民間金融機関による融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス、の4分野に重点を置く構成で、各分野で具体的な制度創設・監督指針改正・支援態勢構築が動いている。単発の制度改正ではなく、複数の関係省庁と金融機関が連動して動く中期的な構造改革として位置付けられている点が特徴だ。

第1の柱「スタートアップ・創業」では、令和5年3月15日から「スタートアップ創出促進保証制度」が開始され、創業時の経営者保証を不要にする信用保証メニューが整備された。第2の柱「民間金融機関による融資」では、2023年4月の監督指針改正により、金融機関が経営者保証を求める際に「どの部分が不十分なのか」「どう改善すれば解除できるのか」を個別具体的に説明する義務が課された。

第3の柱「信用保証付融資」では、ガイドライン3要件を充たさなくても保証料の上乗せや流動資産担保で経営者保証の解除を選択できる制度が創設された。第4の柱「中小企業のガバナンス」では、中小企業活性化協議会の機能強化と支援機関向け実務指針の策定が進められ、ガバナンス整備と保証解除を一体で進める枠組みが整いつつある。

改革プログラムの恩恵を実務で受けるためには、自社のフェーズに応じて適切な窓口に当たることが要点になる。

創業前後であれば信用保証協会のスタートアップ創出促進保証制度を取扱金融機関経由で打診する。既存事業者で民間融資の保証解除を狙う場合は、2023年改正後の監督指針を踏まえ、銀行担当者に「なぜ保証が必要か」「何を改善すれば解除できるか」の説明を文書で求める交渉が現実的だ。

信用保証付融資を利用中の事業者は、保証料上乗せ型の保証解除メニューを保証協会に照会する。財務基盤に不安があってもガバナンス整備で道が開ける可能性があるため、中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関への相談を並行で進めることが有効だ。

経営者保証の見直しは、制度名を伝えるだけで決まるものではありません。

法人と経営者個人の資産・経理を分け、役員貸付金や私的支出の処理を確認し、決算書・試算表・資金繰りを適時に提出できる状態を作ります。金融機関へは、保証を求める理由、保証範囲、解除や見直しの条件、代替となる担保・契約条件を確認してください。

創業、借換え、事業承継では利用できる制度や手続きが異なるため、金融庁、中小企業庁、信用保証協会の最新資料を照合し、個別案件の取扱いを相談先へ確認します。相談時の回答と見直し条件は記録し、決算更新や借換えなど再協議する時期を金融機関と共有します。