メインバンクがない状態からの資金調達ガイド｜銀行取引の始め方
公開: 2026-06-08
銀行取引がゼロでも資金調達は可能だ。最初の一歩は取引実績を問わない日本政策金融公庫、次に地域密着の信用金庫・信用組合、そして信用保証協会付きの制度融資。決済口座から取引を育て、メインバンクを持つ順序を解説する。
この記事のポイント
公庫・新規開業資金の融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」公式ページ
公庫・創業期の担保保証人
事業開始後税務申告2期未了なら原則無担保・無保証人で利用可
出典: 日本政策金融公庫 創業融資のご案内
制度融資の申込ルート
金融機関経由と信用保証協会への直接申込の2通り
出典: 全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」
メインバンクがなくても資金調達できる理由
銀行取引の実績がなく、メインと呼べる金融機関がない事業者は珍しくない。設立直後の法人や、これまで自己資金だけで回してきた個人事業主がその典型だ。重要なのは「取引実績がないと借りられない」という思い込みを外すこと。創業期向けの公的融資は、そもそも取引実績がない事業者を対象に設計されている。日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間銀行から融資を受けにくい中小企業や創業者への融資を重点的に担っている。まず取引実績を問わない窓口から入り、そこで作った返済実績を土台に民間金融機関との関係を広げていく順序が、ゼロからのスタートでは最も現実的だ。
ステップ1：取引実績を問わない日本政策金融公庫から始める
銀行取引がゼロの事業者が最初に検討すべきは日本政策金融公庫の創業融資だ。代表格である「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、過去の銀行取引実績を前提としない。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）と長めに設定されている。事業開始後の税務申告を2期終えていない段階なら、原則として無担保・無保証人で利用できる点も創業期には大きい。審査では取引実績の代わりに、申込者がその業種で積んだ経験年数と、創業計画書の具体性が重視される。
創業計画書で見られるポイント
取引実績がない分、公庫は創業計画書の内容を重視する。売上の根拠（想定単価×想定客数）、必要資金と調達内訳、毎月の返済原資となる利益計画を、数字の裏付けとともに書く。自己資金がいくら準備できているかも返済意思の判断材料になる。担当者に口頭で説明できるレベルまで自分で計画を理解しておくことが、書類の完成度以上に審査の通過を左右する。
ステップ2：地域の信用金庫・信用組合と関係を作る
公庫で最初の融資と返済実績を作ったら、次は地域の信用金庫・信用組合との関係構築に進む。信用金庫・信用組合は会員（組合員）の相互扶助を目的とした協同組織の地域金融機関で、営業地域内の中小企業や個人事業主を主な取引先とする。株主利益を優先する都市銀行と比べ、地域の小規模事業者と長く付き合う前提で運営されているため、創業まもない事業者にとって最初の民間取引先として相性がよい。中小企業庁の調査でも、信用金庫・信用組合をメインにする企業は支店長まで面識がある割合が高く、面談頻度が多い傾向が示されている。まず近くの店舗に決済口座を開き、日常的な入出金から接点を作っていくのが入口だ。
融資以外の接点から関係を温める
信用金庫との関係は融資申込だけで作るものではない。決済口座での日常取引、経営相談、取引先紹介といった融資以外のサービスを通じて担当者と顔の見える関係を築くと、いざ融資が必要になったときに話が通りやすい。地域に根ざした金融機関ほど、数字だけでなく経営者の人柄や事業の継続性を見て判断する余地が大きい。
ステップ3：制度融資（信用保証協会付き）を併用する
民間金融機関からの借入では、信用保証協会の保証を付ける制度融資が有力な選択肢になる。信用保証協会が保証人の役割を担うことで、取引実績の浅い事業者でも金融機関が融資しやすくなる仕組みだ。申込ルートは2通りで、金融機関の窓口で融資申込と同時に保証申込を行う「金融機関経由」と、保証協会に直接相談して申し込む方法がある。申込後は保証協会が保証審査を行い、適当と認めれば金融機関に信用保証書が発行され、その条件に沿って融資が実行される。制度の詳細は都道府県・市区町村ごとに異なるため、自社の所在地を管轄する信用保証協会の公式サイトで条件を確認することが欠かせない。
決済口座からメインバンクを育てる順序
メインバンクは「最初に選んで決めるもの」ではなく「取引を集中させた結果として育つもの」だ。法律上の定義はなく、実態は最も多くの決済が集まっている金融機関を指す。だからこそゼロから始める事業者は、まず決済口座・給与振込口座・売上入金口座を1つの金融機関に集中させ、日常取引の厚みを作ることから始める。融資の返済実績、月次の入出金、預金の積み上げが蓄積されると、その金融機関は自社を主力先として認識し、融資相談に前向きになりやすい。1行に依存しすぎるリスクを避けるため、事業が安定してきたら公庫やサブの金融機関も併用し、メイン1行＋サブ1〜2行の構成へ広げていくのが中小企業の標準的な着地点だ。
よくある質問
Q銀行取引の実績がまったくなくても融資は受けられますか？▼
受けられます。日本政策金融公庫は取引実績がない創業者を主な対象としており、新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます。まずは取引実績を問わない公的融資から始めるのが現実的です。
Q最初に取引すべき金融機関はどこが良いですか？▼
取引実績を問わない日本政策金融公庫を最初の窓口にするのが定石です。そこで返済実績を作ってから、地域の信用金庫・信用組合や、信用保証協会付きの制度融資へ広げていく順序が、ゼロからのスタートでは無理がありません。
Q信用金庫と信用組合のどちらと取引すべきですか？▼
どちらも地域の中小企業・個人事業主を主な取引先とする協同組織で、創業まもない事業者と相性が良い点は共通します。営業地域や会員資格、取り扱う制度が異なるため、自社の所在地で利用できる店舗の有無と、創業者向けの取り扱いを確認して選ぶのが実務的です。
Q制度融資はどうやって申し込めばよいですか？▼
金融機関の窓口で融資申込と同時に信用保証を申し込む方法と、信用保証協会へ直接相談して申し込む方法の2通りがあります。保証協会の審査を経て信用保証書が発行されると、その条件に沿って金融機関から融資が実行されます。制度内容は地域ごとに異なるため管轄の保証協会で確認してください。
Qメインバンクは最初から1行に決めた方が良いですか？▼
メインバンクは最初に選んで決めるものというより、決済や融資を集中させた結果として育つものです。まず決済口座を1行に集中させて取引を厚くし、事業が安定してきたらサブの金融機関も併用してメイン1行＋サブ1〜2行へ広げる順序が現実的です。
Q自己資金が少なくても創業融資は通りますか？▼
自己資金の額は返済意思や計画性を示す材料として審査で見られますが、額の多寡だけで合否が決まるわけではありません。業種での経験年数や創業計画書の具体性、売上と返済原資の根拠を数字で示せるかどうかが重視されます。
記事に関連する銀行
申込・審査の他の記事
代表者の信用情報と事業融資の関係ガイド｜延滞・ローンの影響
法人・個人事業の融資審査で代表者個人の信用情報がどう影響するかを事実ベースで解説。CIC・JICC・KSCの役割と開示請求、延滞や債務整理歴がある場合の正攻法での対応をまとめました。
第二会社方式による事業再生ガイド｜会社分割・事業譲渡と資金
過剰債務で再生が難しい企業が採算事業を第二会社へ移し旧会社を清算する「第二会社方式」を解説。会社分割と事業譲渡の違い、中小企業承継事業再生計画の認定による許認可承継・税制特例・金融支援、詐害行為を避ける適正手続きと専門家の役割を整理します。
二期連続赤字からの融資ガイド｜銀行評価と再生に向けた資金調達
二期連続赤字は単年赤字より債務者区分が厳しくなり「一過性でない」と見られやすい。自己査定への影響・経営改善計画の作り方・中小企業活性化協議会の収益力改善支援・公庫・セーフティネット保証の活用を公式制度ベースで整理する。
大型融資を引くための組み立てガイド｜協調融資・分割実行
数千万〜億単位の大型資金を1行で背負わせず、協調融資・分割実行で組む方法を解説。メインバンクを軸にした調整、公庫・商工中金・地銀の組み合わせ、大型案件ほど問われる事業計画・返済原資の精緻さまで整理します。