メインバンクがない状態からの資金調達ガイド｜銀行取引の始め方

銀行取引の実績がなく、メインと呼べる金融機関がない事業者は珍しくない。設立直後の法人や、これまで自己資金だけで回してきた個人事業主がその典型だ。重要なのは「取引実績がないと借りられない」という思い込みを外すこと。

創業期向けの公的融資は、そもそも取引実績がない事業者を対象に設計されている。日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間銀行から融資を受けにくい中小企業や創業者への融資を重点的に担っている。まず取引実績を問わない窓口から入り、そこで作った返済実績を土台に民間金融機関との関係を広げていく順序が、ゼロからのスタートでは最も現実的だ。

銀行取引がゼロの事業者が最初に検討すべきは日本政策金融公庫の創業融資だ。代表格である「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、過去の銀行取引実績を前提としない。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）と長めに設定されている。事業開始後の税務申告を2期終えていない段階なら、原則として無担保・無保証人で利用できる点も創業期には大きい。審査では取引実績の代わりに、申込者がその業種で積んだ経験年数と、創業計画書の具体性が重視される。

公庫で最初の融資と返済実績を作ったら、次は地域の信用金庫・信用組合との関係構築に進む。信用金庫・信用組合は会員（組合員）の相互扶助を目的とした協同組織の地域金融機関で、営業地域内の中小企業や個人事業主を主な取引先とする。株主利益を優先する都市銀行と比べ、地域の小規模事業者と長く付き合う前提で運営されているため、創業まもない事業者にとって最初の民間取引先として相性がよい。

中小企業庁の調査でも、信用金庫・信用組合をメインにする企業は支店長まで面識がある割合が高く、面談頻度が多い傾向が示されている。まず近くの店舗に決済口座を開き、日常的な入出金から接点を作っていくのが入口だ。

民間金融機関からの借入では、信用保証協会の保証を付ける制度融資が有力な選択肢になる。信用保証協会が保証人の役割を担うことで、取引実績の浅い事業者でも金融機関が融資しやすくなる仕組みだ。

申込ルートは2通りで、金融機関の窓口で融資申込と同時に保証申込を行う「金融機関経由」と、保証協会に直接相談して申し込む方法がある。申込後は保証協会が保証審査を行い、適当と認めれば金融機関に信用保証書が発行され、その条件に沿って融資が実行される。制度の詳細は都道府県・市区町村ごとに異なるため、自社の所在地を管轄する信用保証協会の公式サイトで条件を確認することが欠かせない。

メインバンクは「最初に選んで決めるもの」ではなく「取引を集中させた結果として育つもの」だ。法律上の定義はなく、実態は最も多くの決済が集まっている金融機関を指す。

だからこそゼロから始める事業者は、まず決済口座・給与振込口座・売上入金口座を1つの金融機関に集中させ、日常取引の厚みを作ることから始める。融資の返済実績、月次の入出金、預金の積み上げが蓄積されると、その金融機関は自社を主力先として認識し、融資相談に前向きになりやすい。1行に依存しすぎるリスクを避けるため、事業が安定してきたら公庫やサブの金融機関も併用し、メイン1行＋サブ1〜2行の構成へ広げていくのが中小企業の標準的な着地点だ。