介護報酬改定2024年後の運転資金確保：賃上げ原資の融資戦略

賃上げ分の人件費が毎月先に出ていく一方、原資となる介護報酬の入金は国保連経由で約2ヶ月遅れるため、賃上げを先行させた月数分だけ運転資金の必要額が増えます。改定前後の月次資金繰り表で立替額を試算し、必要枠を見直すことをおすすめします。

加算は将来の入金を増やしますが、入金は請求から翌々月になるため、賃上げ開始から加算が現金で戻るまでの立替期間が必ず生じます。手元現金が不足する場合は当座貸越や短期運転資金で立替期間を埋める設計が現実的です。

日々の入出金や短期枠は地域金融機関（地方銀行・信用金庫）をメインに、まとまった額や長期の運転資金は日本政策金融公庫・商工組合中央金庫など政府系を組み合わせるのが基本です。借入先と返済時期を分散させると、賃上げによる固定費増のリスクを抑えられます。

介護保険では当月のサービス分を翌月10日までに国保連へ請求し、入金は翌々月になる仕組みのためです。賃金は毎月の支払日に先払いとなるため、報酬と支出のあいだに約2ヶ月のずれが生じ、これが運転資金が必要になる根本的な理由です。

賃上げ計画と処遇改善加算の届出区分、改定前後の月次資金繰り表、加算入金までの立替期間を示した試算を準備します。人件費の増加額・加算による報酬増・立替が必要な月数を金額で示せると、資金使途が明確な運転資金として審査が進めやすくなります。

2024年度改定は4月施行が原則ですが、訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・居宅療養管理指導の4種別は2024年6月施行でした。種別ごとに反映時期が異なり収入が一斉には増えないため、資金繰り表はサービス種別ごとに分けて作成すると変動を把握しやすくなります。