2026年度の介護報酬改定後の運転資金確保

2026年度（令和8年度）は、令和9年度の介護報酬改定を待たずに期中改定（改定の時期を待たずに途中で行う改定）が行われ、令和8年6月から処遇改善加算が拡充された。改定率は+2.03%で、うち処遇改善分が+1.95%を占める。2024年度（令和6年度）の改定では処遇改善分について2年分が措置され、処遇改善加算が一本化された。

令和8年度の期中改定は、その後の対応として加算を拡充するものだ。

令和7年度補正予算の「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」は、令和7年12月分から令和8年5月分までの賃上げ相当分を支援する。加算の拡充は、この支援期間の終わりに続く令和8年6月から行われている。ここで資金繰り上の問題になるのが、加算が入る時期と給与が出ていく時期のずれだ。

賃上げした給与は毎月の支払日に出ていくが、その原資となる加算分を含む介護報酬は国保連（国民健康保険団体連合会）経由で支払われる。サービス提供月の翌月10日までに請求し、入金はサービス提供月の翌々月で、約2ヶ月遅れる。入金日は国保連合会ごとに異なり、翌々月の21日〜末日の例がある。

たとえば令和8年6月分のサービスは7月10日までに請求し、入金は8月になる（宮城県・岩手県は8月末、愛知県は8月25日、香川県は8月21日。日程は国保連合会ごとに公表される）。賃上げを先行させた月数分だけ人件費が先に出て報酬が後から入る構造になり、運転資金の手当てがないと加算を取得していても資金ショートに近づく。

改定で増えるのは「将来の入金」であって「いま手元の現金」ではない、という点を融資計画の前提に置く必要がある。

以上の改定内容は、2026年10月2日に確認した厚生労働省の公表による。

改定後の運転資金は「賃上げの先行負担を埋める短期資金」と「収支変動の谷を埋める恒常的な運転資金枠」の2層で考えると整理しやすい。前者は賃上げ開始から加算入金までの立替期間に対応するもので、当座貸越契約や信用保証協会付きの短期運転資金が中心になる。

後者は国保連入金が約2ヶ月遅れる構造そのものへの備えで、最低でも2〜3ヶ月分の人件費・家賃をカバーできる枠を平時から確保しておく。1行ですべてを賄うのではなく、地域金融機関（地方銀行・信用金庫）の運転資金枠をメインに据えつつ、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を組み合わせてリスク分散する設計が現実的だ。施設整備資金はWAM福祉貸付2026、介護事業の創業・日常資金は介護・福祉事業の資金調達ガイドで分けて確認したい。