ゼロゼロ融資の据置明け2026年最終ピーク

新型コロナ対策として広がった民間ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）は、当初の据置期間を終えた事業者が次々と返済を開始してきた。その返済負担をさらに軽減するために2023年1月から導入されたのがコロナ借換保証で、2025年2月末時点で30.1万件が利用された。

重要なのは、この借換保証の約8割が据置2年以内で組まれていた点だ。借換保証の取扱は2023〜2024年に集中したため、据置2年がそこから順に明け、据置期間が終わって元金返済が始まる時期が2026年4月から9月に集中した。これがコロナ関連融資の「最後のピーク」と呼ばれた理由だ。

東京商工リサーチは2026年7月に「借換保証の返済開始がピークを迎えた」と述べており、この期間は9月末で終わった。ただし据置明け後も元金の返済は続く。

物価高で価格転嫁が進まず、原材料・人件費の上昇に金利上昇が重なり、利益で返済を賄えない企業ほど据置明けで資金繰りが一気に苦しくなる。ゼロゼロ融資利用後倒産の累計は2026年8月時点で2,440件に達している。2026年8月の単月は24件（前年同月比20.0％減）で、1月から8カ月連続で前年同月を下回った。

一方、東京商工リサーチは、金利上昇のなかで返済猶予（リスケ）を続ける企業の倒産が増加に転じる可能性があるとしている（2026年9月8日公表、確認日2026年10月2日）。

注意すべきは、報道や金融機関でよく名前が挙がる「コロナ借換保証」自体は2024年6月末で新規申込受付が終了している点だ（能登半島地震の被害を受けた石川県内の災害救助法適用地域を除く）。当時の条件は保証限度額1億円・保証期間10年以内（据置5年以内）・保証料率0.85%から0.2%への大幅引下げという手厚いものだったが、据置明けで返済が苦しくなった今から新たに申し込むことはできない。

したがって2026年の据置明け局面でとるべき手は、①金融機関への早期相談（リスケ＝返済条件変更）、②後継制度である経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）の活用、③中小企業活性化協議会への相談、の3本立てになる。なお、日本政策金融公庫（公庫）のコロナ特別貸付の残高がある場合は、公庫の危機対応後経営安定資金も選択肢になる（後述）。共通する鉄則は「返済できなくなってから動く」のではなく「据置明けが見えた段階で先に動く」ことだ。

延滞してから相談すると、すでに事故扱いとなり選べる手が狭まる。資金繰り表で返済開始月を可視化し、利益償還が苦しいと判明した時点で、まずメインバンクの担当者に相談を持ち込むのが起点になる。

コロナ借換保証の役割を引き継ぐ位置づけにあるのが、経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）の「経営改善・再生支援強化型」だ。これは新型コロナの影響で借入が過大になり、物価高や人手不足の影響で厳しい状況にある中小企業向けに、経営サポート会議や経営改善計画策定支援事業（405事業）等で作成した経営改善・再生計画に基づき、改善・事業再生に必要な資金を信用保証協会の保証付き融資で支援する制度だ。取扱期限は2027年3月31日まで（取扱開始は令和7年3月14日）、保証限度額は2億8,000万円（組合等は4億8,000万円）、保証期間15年以内・据置3年以内、保証料率は0.4%（国の補助後）と設定されている。

コロナ借換保証との決定的な違いは、この制度が「経営改善・再生計画の策定とセット」で実行される点だ。単に返済を先送りするのではなく、計画に基づいて資金を入れ替えるため、金融機関から見ても管理された債権になり、伴走支援を受けながら立て直す枠組みになる。最長3年の据置と国による保証料補助が、据置明けで圧迫された資金繰りに余裕を生む。

経営改善サポート保証の前提となる「経営改善・再生計画」を自力で作るのが難しい、あるいはリスケでも資金繰りが回らないという段階では、中小企業活性化協議会への相談が次の一手になる。協議会は全国47都道府県に設置された公的機関で、金融機関出身者・公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家が、企業と金融機関の間に入って計画策定や条件調整を支援する。

支援メニューは収益力改善支援・再生支援・再チャレンジ支援の3本柱で、一次相談は無料・秘密厳守のため、銀行に知られたくない段階でもまず相談から始められる。協議会が支援する経営改善計画策定支援事業（405事業）では、経営者が認定経営革新等支援機関に支払う報酬の3分の2を協議会が負担する。協議会が策定を支援した再生計画を土台に経営改善サポート保証で資金を入れるという連携も実務上の定石だ。

再建が困難と判断された場合でも、協議会の再チャレンジ支援によって、円滑な廃業や経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理など、経営者個人の生活再建への道筋を相談できる。据置明けで「もう無理だ」と抱え込む前に、無料の一次相談で選択肢を棚卸しすることが、最悪の事態を避ける最短ルートになる。

日本政策金融公庫（公庫）から新型コロナウイルス感染症特別貸付などを借りていて返済が重い事業者には、公庫の「危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）」がある。中小企業事業の窓口での名称は「危機対応後経営安定貸付」で、資金のお使いみちはどちらも、既往債務（すでにある借入）の返済負担を軽くするための運転資金だ。

公庫の案内では、新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付・新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付・危機対応後経営安定資金のいずれかの貸付残高を有し、債務負担が重くなっている方が対象とされている。公庫の案内では、中長期的に業況が回復し発展が見込まれることも条件に挙げられている。この資金の条件は公庫の貸付の残高を持つことで、民間金融機関のゼロゼロ融資の借入だけでは条件を満たさない。

個別の可否と、債務負担が重いとされる要件の詳細は、公庫の支店窓口で確認する。

限度額・返済期間・利率は下の表のとおり（確認日2026年10月2日）。利率は金融情勢で変わり、審査の結果、希望に沿えない場合があると公庫は案内している。公庫の融資制度の全体像は日本政策金融公庫（公庫）完全ガイドを参照する。