経営セーフティ共済（倒産防止共済）の借入活用｜取引先倒産と一時貸付

金利という形の利息はかからないが、完全に無料ではない。借入金額の10分の1に相当する額が、納付済みの掛金から控除され、その分の掛金の権利が消滅する。たとえば1,000万円を借りると100万円分の積立を失う形になるため、実質的には借入額の10%相当のコストが発生すると理解しておく必要がある。

回収が困難となった売掛金債権等の額と、納付した掛金総額の10倍（最高8,000万円）のいずれか少ない額が借入限度となる。掛金総額が少ない加入初期は借入枠も小さくなるため、平時から掛金を積み立てておくことが連鎖倒産対策として重要になる。

ある。「一時貸付金」は取引先の倒産がなくても、契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に利用できる。限度額は解約した場合に受け取れる解約手当金の95%の範囲内で最高760万円、借入期間は1年だ。ただし共済金の借入と異なり利息が発生し、借入時に一括前払いする点に注意する。

毎月の掛金は、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費に算入できる。掛金は月額5,000円から20万円まで選べ、総額800万円まで積み立てられる。課税所得を圧縮しつつ、いざというときに借入原資として転換できるのが共済を使う大きな利点になる。

2024年10月1日以後に共済を解約して再加入する場合、解約した日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は損金・必要経費に算入できなくなった。解約手当金が満額に近づく時期での短期解約・再加入による節税利用を制限する改正であり、安易な解約は2年分の節税メリットを失うことになる。

共済は「取引先倒産による連鎖倒産への備え」と「掛金の損金算入による節税」を主目的に据えるとよい。通常の設備資金・運転資金は日本政策金融公庫や商工中金、民間銀行の融資で賄い、共済はあくまで非常時のセーフティネットと一時的なつなぎ資金（一時貸付金）として位置づける役割分担が、無理のない資金戦略になる。