副業・フリーランス・個人事業主の事業資金ガイド｜使える融資制度

借りられる。新規開業・スタートアップ支援資金は法人・個人事業主を問わず利用でき、これから開業届を出す段階のフリーランスや副業からの事業者も対象になる。対象は「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）。法人を作っていないことが理由で門前払いになるわけではない。

主に確定申告書が見られる。法人の決算書に相当するものが確定申告書で、事業の売上・経費・所得から返済能力が判断される。過去の確定申告が整っているほど審査は有利になる。これから開業する段階で実績がない場合は、事業計画書や自己資金の積立状況（預金通帳の入出金履歴）が重視される。

開業届の提出は所得税法第229条で事業開始日から1ヶ月以内と義務付けられており、提出しておくと青色申告・屋号付き口座の開設・各種補助金申請が可能になる。融資の必須条件として明示されているわけではないが、事業者としての立場を客観的に示せるため、開業届を出して確定申告で実績を積んでおくほうが審査の土台が固まる。

有利になりやすい。確定申告書は過去に遡って作り直せないため、副業段階から事業所得を正しく申告しておくと、独立後に「すでに事業実績がある事業者」として扱われ、まったくの未経験者より審査で有利になりやすい。副業の所得が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要で、その実績がそのまま事業歴の蓄積になる。

作っておくほうがよい。屋号付き口座は事業資金と個人資金を明確に分けられ、融資審査で見られる預金通帳の入出金履歴を「事業のキャッシュフロー」として把握してもらいやすくなる。生活費と混ざっていない状態を作っておくと、自己資金の積立状況も計画的なものとして評価されやすい。開設には開業届の控えや屋号を確認できる書類が必要になることが多い。

都道府県・市区町村の制度融資、地域の信用金庫とのリレーション融資、民間銀行・ネット銀行の事業者向けローンなどがある。制度融資は信用保証協会の保証を付けることで実績の浅い事業者でも借りやすくする仕組みで、自治体により低利・保証料補助の優遇がある。制度名・金利・保証料率は自治体ごとに異なるため、事業所在地の自治体・信用保証協会の公式情報を確認すること。