小規模企業共済の契約者貸付で事業資金を借りる方法（一般貸付 年1.5%・担保保証人不要）

小規模企業共済の契約者貸付は、銀行の融資とは仕組みが異なる。すでに自分が納付した掛金をもとに算定される貸付限度額の範囲内で借りる仕組みだ。運営するのは中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）だ。

資格要件を満たした加入者は、担保・保証人なしで借りられる。

貸付には「一般貸付」と、特別な事情がある場合の「特別貸付」の2種類がある。借入限度額は掛金納付月数によって掛金の7〜9割まで認められ、上限は2,000万円だ。

一般貸付の利率は年1.5%で、いずれの貸付期間でも一律だ。借入額は10万円以上2,000万円以内、5万円単位で設定する。限度額は掛金の範囲内で、納付月数が長いほど掛金に対する割合が高くなり、最大で掛金の9割まで借りられる。

返済方法は借入期間で決まる。借入期間が6か月か12か月なら、期限一括償還（期日にまとめて返す方法）だ。24か月・36か月・60か月なら、6か月ごとの元金均等割賦償還（元金を毎回同じ額ずつ返す方法）となる。

選べる借入期間は借入額で決まり、100万円以下なら6か月か12か月、60か月を選べるのは505万円以上だ。注意すべきは延滞時で、返済が滞ると年14.6%の延滞利子が発生するため、返済原資の見通しを立ててから利用することが重要だ。

特別貸付は、特別な事情がある場合に年0.9%という一般貸付より低い利率で借りられる枠だ。種類は6つあり、①緊急経営安定貸付け（経済環境の変化による一時的な売上減少で資金繰りに支障が出た場合）、②傷病災害時貸付け（疾病・負傷による入院や災害救助法適用の災害で被害を受けた場合）、③福祉対応貸付け、④創業転業時・新規事業展開等貸付け、⑤事業承継貸付け（事業用資産または株式等の取得に要する資金）、⑥廃業準備貸付けがある。

たとえば売上が急減した局面では緊急経営安定貸付け、後継者へ事業を引き継ぐ際の資産取得には事業承継貸付けと、状況に応じて使い分けられる。特別貸付の6種類は、いずれも担保・保証人が不要だ。

一般貸付の強みは、担保・保証人が要らない点にある。銀行融資を待つ間の資金に充てるかどうかは、借りる額と返済の時期を見て決める。

契約者貸付で信用情報機関への照会があるかどうかは、中小機構の契約者貸付の案内ページには書かれていない。また、借入はあくまで自分の積立から行うため、返済しなければ将来受け取る共済金（退職金・廃業時の給付）が目減りする点には注意したい。

貸付限度額を超える資金は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの融資で手当てすることになる。