小規模企業共済の契約者貸付｜審査なしで事業資金を借りる方法

小規模企業共済の契約者貸付は、銀行から信用力を審査されて借りる融資とは性質が異なる。すでに自分が積み立てた掛金を担保として、その範囲内で資金を引き出す仕組みだ。中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営する制度で、加入者であれば信用情報や決算内容の審査を受けることなく、無担保・無保証人で借りられる。

貸付には簡易迅速に借りられる「一般貸付」と、特別な事情がある場合の「特別貸付」の2種類がある。借入限度額は掛金納付月数によって掛金の7〜9割まで認められ、上限は2,000万円だ。

一般貸付の利率は年1.5%で、いずれの貸付期間でも一律だ。借入額は10万円以上2,000万円以内、5万円単位で設定する。限度額は掛金の範囲内で、納付月数が長いほど掛金に対する割合が高くなり、最大で掛金の9割まで借りられる。

返済方法は借入額によって異なり、100万円以下は貸付期間6か月または12か月の期限一括償還、それを超える場合は6か月ごとの元金均等割賦償還となる。注意すべきは延滞時で、返済が滞ると年14.6%の延滞利子が発生するため、返済原資の見通しを立ててから利用することが重要だ。

特別貸付は、特別な事情がある場合に年0.9%という一般貸付より低い利率で借りられる枠だ。種類は6つあり、①緊急経営安定貸付け（経済環境の変化による一時的な売上減少で資金繰りに支障が出た場合）、②傷病災害時貸付け（疾病・負傷による入院や災害救助法適用の災害で被害を受けた場合）、③福祉対応貸付け、④創業転業時・新規事業展開等貸付け、⑤事業承継貸付け（事業用資産または株式等の取得に要する資金）、⑥廃業準備貸付けがある。

たとえば売上が急減した局面では緊急経営安定貸付け、後継者へ事業を引き継ぐ際の資産取得には事業承継貸付けと、状況に応じて使い分けられる。いずれも担保・保証人は不要だ。

契約者貸付の強みは「速さ」と「審査がないこと」にある。銀行融資の実行までに資金が必要な期間をつなぐブリッジ資金、急な売上減や支払いに対応する緊急資金として活用しやすい。

銀行融資の審査中に契約者貸付を使っても信用情報に照会が残らないため、本命の融資審査に影響しない。一方で、借入はあくまで自分の積立から行うため、返済しなければ将来受け取る共済金（退職金・廃業時の給付）が目減りする点には注意したい。

低利かつ即時という性質を活かし、短期で返済できる資金ニーズに充てるのが基本的な使い方だ。長期・大口の資金は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの融資と組み合わせて設計するのが現実的である。