経営者保証なしで借りる：事業者選択型特別保証制度の使い方

事業者選択型経営者保証非提供制度は、信用保証協会の保証付融資において、一定の要件を満たす中小企業者が「保証料率の上乗せ」を条件に経営者保証（代表者の連帯保証）を提供しないことを選択できる制度で、2024年3月15日から保証申込の受付が始まった。従来は財務状況が良くても金融機関や保証協会の判断で経営者保証を求められる場面があったが、本制度では事業者側が上乗せを払う意思を示すことで、保証なしの選択肢を自ら取りに行ける。

上乗せ幅は財務要件の充足状況で2段階に分かれ、直近決算で債務超過でなく、かつ直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でなければ所定料率に0.25%、いずれか一方のみまたは設立後2事業年度の決算がない場合は0.45%が上乗せされる。

重要なのは、これは「審査に通れば自動で保証が外れる」制度ではなく、上乗せコストを受け入れて経営者が能動的に選ぶ制度だという点だ。だからこそ申込前に「外すべきか」「上乗せを払う価値があるか」という判断が先に来る。

本制度は信用保証協会の保証付融資の枠組みで動くため、申込の入口は取扱金融機関（メインバンク等）または最寄りの信用保証協会になる。実務の流れは、まず融資の相談時に「経営者保証を外したい」「事業者選択型経営者保証非提供制度を使いたい」と担当者に明示することから始まる。

そのうえで自社が利用要件を満たすかを金融機関・保証協会と確認し、満たす場合は「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書を提出する。この誓約書は、利用要件（とくに代表者貸付金がないこと・役員報酬が社会通念上相当であること等）を継続して満たす旨を約束する書類で、提出が制度利用の前提になる。

なお、既往のプロパー融資（経営者保証あり）を抱えている場合は、本制度とは別の「プロパー融資借換特別保証制度」（2024年3月開始）により、経営者保証なしの信用保証付融資へ借り換える道がある。ただし資産超過・EBITDA有利子負債倍率15倍以内・法人個人の分離などの要件を満たす必要があり、借換の対象は信用保証付融資ではなくプロパー融資である点に注意する。最終的な保証料率や必要書類の細部は協会ごとに運用差があるため、所管の信用保証協会への照会で確定させる。

本制度を使うかどうかは、上乗せ保証料という確定コストと、経営者保証を外して得られるメリットを天秤にかける判断だ。保証を外すメリットは、事業のリスクと経営者個人の資産（自宅・預金等）を切り離せること、万一の廃業・倒産時に個人破産へ直結しにくくなること、事業承継時に後継者が個人保証を引き継ぐ心理的ハードルが下がることなどがある。

一方の確定コストは、毎期発生する上乗せ保証料（0.25%または0.45%）だ。借入額が大きく保証期間が長いほど上乗せの絶対額は積み上がるため、「いくらの保証を何年付けるか」で負担総額を試算してから判断する。

判断の順序としては、まず上乗せなしでガイドライン3要件により外せないかを確認し、それが難しい場合に本制度の上乗せ負担を評価する。さらに、その上乗せ負担を国の補助で一部圧縮できる時限措置（事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度＝国補助制度）があり、補助率は申込時期で逓減する。コスト最小化の観点と申込タイミングの詳細は /guide/personal-guarantee-premium-subsidy-2026 で整理しているため、本制度を使うと決めたら補助の枠が手厚いうちに動くのが合理的だ。