人件費・給与の資金繰りガイド｜給与支払い資金を確保する考え方

適正な人件費率は業種や事業モデルによって大きく異なり、一律の目安を断言することはできない。重要なのは比率そのものより、毎月の給与・社会保険料を売上の入金前でも支払い続けられる資金繰りになっているかどうかで、資金繰り表で各月の残高を確認することを優先したい。

まず資金繰り表で不足額と不足する時期を特定し、余裕があるうちにメインバンクへ相談する。短期運転資金の借入や当座貸越枠の活用、売掛金の早期回収交渉などが選択肢になる。給与日当日に動くのではなく、不足が見えた時点で早めに動くことが信頼維持の面でも有利だ。

当座貸越枠は、あらかじめ設定した枠の範囲で必要なときだけ引き出せる仕組みのため、毎月発生し急な売上減でも止められない人件費の備えと相性がよい。普段は借りずに枠だけ確保しておき、給与原資が不足した局面で引き出す使い方ができる。枠の設定には審査があるため平時に相談しておきたい。

入れるべきだ。社会保険料は毎月の給与だけでなく賞与も対象になり、賞与の支給月は給与・賞与・それぞれの社会保険料が重なって支出が膨らむ。毎月の給与だけで計画を組むと支払いが集中する月で資金が不足しやすいため、賞与・社会保険料まで月別に資金繰り表へ書き出しておくことが重要だ。

売上を計上した時点と実際に入金される時点にズレがあるためだ。掛取引では入金が翌月・翌々月になる一方、人件費や社会保険料の支払いは先に来る。この収支ズレの間は自社が人件費を立て替える状態になり、入金前に資金が尽きると黒字でも給与の支払いが滞る。運転資金の確保がこれを防ぐ。

必要な水準は業種や入金サイトによって変わるため一律の正解はないが、固定費や買掛金の数ヶ月分を手元資金や借入枠で備える考え方が一般的に挙げられる。自社の入金と給与支払いのタイミングのズレが何日あるかを資金繰り表で確認し、そのズレを埋められる金額を目安に設定するとよい。