店舗・オフィスの改装資金ガイド｜内装・設備更新の融資

内装工事・什器・空調・厨房など長期間使う資産への投資は「設備資金」として申し込むのが基本だ。設備資金は運転資金より返済期間を長く組めるため、月々の返済負担を抑えやすい。仕入や人件費など日常資金は運転資金で別途扱う。

設備資金は長めの返済期間を設定できる。たとえば日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では設備資金の返済期間が20年以内（うち据置期間5年以内）の制度もある。実際の期間は設備の使用見込み年数や事業計画を踏まえ担当者と相談して決まり、上限がそのまま適用されるとは限らない。

退去時に借主負担で原状回復工事を行う義務があるのが一般的で、契約によっては内装をすべて撤去するスケルトン返しを求められることもある。ビルオーナー指定業者で工事するよう定められ高額になる場合もあるため、賃貸借契約書の原状回復特約を確認し、将来の撤去費用まで含めて投資判断する。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、販路開拓・売上向上を目的とした店舗改装の内装工事費なども対象になり得る。基本の補助上限は50万円・補助率2/3で、特例併用で最大250万円まで上乗せされる。ただし老朽化対策や住宅部分の改装は対象外で、売上向上につながる改装であることが要件だ。

併用できる。補助金は採択後に自己資金や融資で先に支払い、後から入金される精算払い方式が基本のため、入金までの立替期間を設備資金融資でカバーするのが実務的な活用法だ。採択通知書があると融資の意義が銀行担当者に伝わりやすく、審査がスムーズに進みやすい。

原則として2〜3社から相見積もりを取るのが望ましい。融資・補助金いずれの審査でも見積書は中核となる書類で、複数社の見積もりがあると価格の妥当性を示しやすい。1社のみの高額見積もりは銀行や事務局から追加説明を求められることがある。