埼玉県の制度融資2026年度版

埼玉県の制度融資は、県が金融機関に利子補給を行い、埼玉県信用保証協会が信用保証を、商工会議所・商工会が受付窓口を担う公的融資です。県の利子補給により低利な固定金利での借入れが可能で、県は融資を受けた方の9割以上が無担保・第三者保証人なしで借りていると案内しています。ただし、資金別の案内で担保を不要としているのは小規模事業資金・起業家育成資金（開業後5年未満）・経営あんしん資金（原則不要）などで、事業資金（一般貸付）・設備投資促進資金・経営安定資金・経営あんしん資金【経済変動特例】などは、担保を取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定めるとされています。

申込みは事業所が所在する地区の商工会議所・商工会（中小企業組合は埼玉県中小企業団体中央会）を受付機関として、金融機関に融資を・埼玉県信用保証協会に保証を申し込み、両者の審査を通過すると融資が実行されます。

令和8年度（2026年度）は、令和8年2月1日時点の長期プライムレートの上昇を受けて令和8年4月1日融資実行分から融資利率が改定され、令和8年8月1日時点の上昇を受けて令和8年10月1日以降の融資実行分には再改定後の利率が適用されます。あわせて、経営あんしん資金【物価高騰特例】を終了して【経済変動特例】を新設し、起業家育成資金の対象者を開業後10年未満まで拡充、借換資金の借換回数制限を撤廃するなどの見直しが行われています。

利率は原則としてメニュー・融資期間ごとの固定金利で（借換資金などは取扱金融機関の所定利率で、変動金利の場合もあります）、融資実行日の時期によって適用される利率が変わります。本記事の利率は、特に断りのない限り令和8年10月1日以降の融資実行分の値です（いずれも上限の利率）。申込前に最新の要綱・利率を確認することが前提になります。

売上高や利益率が減少している事業者向けの基本の資金が「経営あんしん資金」です。最近3か月の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比べて減少していること（今後3か月の減少が申込み時に確実な場合も可）が要件で、限度額は運転資金8,000万円、利率は年2.1〜2.5％以内です。

これとは別に、知事が定める事由（物価高騰、人件費の上昇、イラン情勢に伴う影響）の影響を受け、売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月や直近決算などと比べて5％以上減少している事業者は【経済変動特例】の対象です。経済変動特例の利率は1年超3年以内が年1.7％、3年超5年以内が年1.9％、5年超10年以内が年2.1％（いずれも以内・固定）で、通常の経営あんしん資金より低く設定されています。4月1日〜9月30日の融資実行分は年1.3〜1.7％以内です。

経済変動特例は令和8年4月1日から取扱いが始まり、従来の【物価高騰特例】は終了しています。資金使途は運転資金のみで、融資期間は1年超10年以内（据置1年以内）、限度額8,000万円には令和8年3月31日以前に実行した物価高騰特例の残高も含まれます。

申込みは事業所が所在する地区の商工会議所・商工会で行い、受付機関が認定する経済変動特例の認定書が必要です。利益率の比較に使う「最近1か月」は、認定書の申込月から遡る3か月間のいずれかの月とされています。

一方、取引先の倒産、災害、業況が悪化している業種、取引先金融機関の破綻などで経営の安定に支障が生じている場合は「経営安定資金」が該当します。指定企業関連・災害復旧関連・特定業種関連・金融円滑化関連の4種類があり、それぞれ大臣指定等貸付と知事指定等貸付に分かれます。

申込み前に市町村長の認定（セーフティネット保証または危機関連保証）が必要なのは、指定企業関連（1号・2号）・特定業種関連（5号）・金融円滑化関連（6号）の大臣指定等貸付、災害復旧関連の大臣指定等貸付のうち3号・4号と危機関連保証、金融円滑化関連の知事指定等貸付（7号・8号）です。災害復旧関連の大臣指定等貸付は、このほか激甚災害の場合も対象です。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で定める地域内に事業所を有し、激甚災害の影響を受けており、市町村長等の罹災証明を受けていることが要件です。

それ以外の知事指定等貸付の要件は、区分ごとに異なります。指定企業関連は、知事の指定した企業（再生手続開始申立等企業）に債権を有していること、災害復旧関連は、県内の災害で市町村長等の罹災証明を受けていることです。特定業種関連は、知事の指定した業種（令和8年4月1日現在は指定なし）に属し、最近3か月の平均売上高が前年同期と比べて5％以上減少していることが要件です。

限度額は原則8,000万円で、災害復旧関連は設備資金と運転資金を併用すると合計1億6,000万円です。利率は大臣指定等貸付が年1.8〜2.2％、大臣指定【特定業種関連】と知事指定等貸付が年1.9〜2.3％です（いずれも以内・融資期間により異なる）。

日常の運転資金や設備資金には、中小企業者向けの「事業資金（一般貸付）」と、小規模企業者向けの「小規模事業資金」が基本になります。事業資金（一般貸付）は設備資金6,000万円・運転資金5,000万円が限度（設備・運転併用の場合は合計6,000万円）で、融資期間は設備10年以内・運転7年以内（いずれも1年以内据置）です。利率は固定金利で年2.2〜2.6％以内（融資期間により異なる）です。

一方、従業員20名以内（商業・サービス業など一部業種は5名以内）の小規模企業者が使う「小規模事業資金」は、限度額2,000万円（設備・運転併用も合計2,000万円、運転は最新決算期の平均月商3か月分が限度）で、原則無担保・第三者保証人なしで利用でき、利率は年2.1〜2.5％以内です。

融資期間は設備10年以内・運転7年以内。事業規模と必要額に応じて、まずこの2つの基本メニューから選ぶのが第一歩です。

創業期の資金には「起業家育成資金」が用意されています。令和8年度から対象者が開業後10年未満まで拡充され、限度額は設備資金・運転資金それぞれ3,500万円（併用の場合は合計3,500万円）です。利率は開業後5年未満が年1.7〜2.1％以内（責任共有制度なし・担保不要）、開業後5年以上10年未満が年1.8〜2.2％以内（責任共有制度あり）に分かれます。

保証料率は創業関連保証・再挑戦支援保証を使う場合が年0.80％以内（スタートアップ創出促進保証を使う場合は年1.00％以内）、開業後5年以上10年未満は年0.45〜1.64％以内です。

令和8年度には起業家育成資金にも借換制度が創設され、融資実行日から1年以上経過した起業家育成資金の借換えが可能になりました（再借換は1度のみ）。

設備投資には「設備投資促進資金」があり、限度額は設備資金1億5,000万円（土地の取得や建物の建築・取得に必要な資金を含む場合は2億円）、運転資金5,000万円（原則として設備投資に伴う運転資金に限る）で、設備資金と運転資金を併用する場合は合計1億5,000万円（土地・建物を含む場合は2億円）です。融資期間は設備資金10年以内（土地・建物を含む場合は15年以内）・運転資金7年以内で、利率は年1.8〜2.4％以内です。

人手不足への対応で設備投資を行う場合は【人手不足対応特例】が令和8年度も継続され、利率は年1.7〜2.3％以内に優遇されます。創業なら起業家育成資金、人手不足への対応・省エネ・創エネ・事業再構築のための設備投資なら設備投資促進資金と、局面ごとに使い分ける設計です。

埼玉県の制度融資は信用保証協会の保証付きが基本で、信用保証料は資金メニューや財務内容に応じて設定されます。たとえば事業資金（一般貸付）は年0.45〜1.64％以内です。経営安定資金は、大臣指定等貸付が年0.80％以内（特定業種関連は0.68％以内）、知事指定等貸付が年0.45〜1.59％以内（金融円滑化関連は0.68％以内）と定められています。

事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は、保証料率が0.25％または0.45％上乗せされます。

申込の流れは、まず事業所が所在する地区の商工会議所・商工会（中小企業組合は埼玉県中小企業団体中央会）を受付機関として相談し、金融機関に融資を・埼玉県信用保証協会に保証を申し込み、両者の審査を経て融資が実行されます。確定申告を行っていることや、既存の保証付き融資の返済が延滞していないことが利用の前提です。

制度の運営は産業労働部 経営・金融支援課（令和8年4月に金融課から名称変更）が担い、最新の手引・利率は埼玉県の制度融資ページで公開されています。埼玉県信用保証協会の本店はさいたま市大宮区桜木町（ソニックシティビル11階）にあり、県内には熊谷支店・川越支店・春日部支店の3支店が置かれています。保証審査の相談は事業所を管轄する支店が窓口になるため、受付機関の商工会議所・商工会に相談する際にあわせて確認しておくとよいでしょう。