先端設備等導入計画と経営力向上計画の違い（税制・金融支援）

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、設備を置く市区町村が認定する計画だ。認定できるのは、国の同意を得て導入促進基本計画（市区町村が定める設備導入の方針）を作った市区町村に限られる。

計画期間は3年から5年で、労働生産性を基準年度より年平均3%以上高める内容が求められる。労働生産性は、営業利益・人件費・減価償却費の合計を労働者数などで割った値だ。申請の前には、商工会議所や地域金融機関などの認定経営革新等支援機関（国が認定した中小企業の相談先）の事前確認が要る。

経営力向上計画は、同じ法律に基づき、事業分野を所管する大臣（主務大臣）が認定する計画だ。日本標準産業分類で自社の事業分野を確かめ、事業分野別指針（指針が無い分野は基本方針）に沿って、3年・4年・5年のいずれかの実施期間で作る。策定の手引きでは、認定経営革新等支援機関の策定支援は「受けることができる」ものとされている。

認定を受けられる事業者の範囲も違う。先端設備等導入計画は中小企業者（製造業その他なら資本金3億円以下か従業員300人以下など）に限られる。経営力向上計画は、従業員2,000人以下の会社・個人事業主、医療法人、社会福祉法人なども対象になる。

先端設備等導入計画は設備投資による労働生産性の向上を市区町村が認定し、経営力向上計画は人材育成やコスト管理、設備投資を含む経営全体の取組を国が認定する計画だ。

先端設備等導入計画で使える固定資産税の特例は、認定を受けた計画に基づいて令和9年3月31日までに新しく取得した設備が対象だ。課税標準（税額を計算するもとになる評価額）の軽くなり方は、表明する賃上げ方針の水準で変わる。雇用者給与等支給額（従業員に払う給与の総額）を1.5%以上増やす方針なら3年間2分の1、3.0%以上なら5年間4分の1になる。

賃上げ方針は計画の申請前に従業員へ表明し、表明したことを証する書類を申請時に出す。対象は、年平均の投資利益率（設備投資額に対する営業利益と減価償却費の増加額の割合）が5%以上と見込まれる投資計画に記載した設備で、中古資産は外れる。投資利益率が要件を満たすことは、申請前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける。

取得価額の下限は、機械装置160万円、測定工具・検査工具と器具備品30万円、建物附属設備60万円で、市町村によって異なる場合がある。ソフトウエアは先端設備等導入計画に記載できるが、固定資産税の特例の対象の4種類には入っていない。

経営力向上計画で使える中小企業経営強化税制は、認定計画に基づいて令和9年3月31日までに取得し、指定事業（製造業、建設業、小売業など税制の対象になる業種）に使った設備が対象だ。即時償却（取得価額の全額をその年の経費にする方法）か、取得価額の10%を法人税額から差し引く税額控除（資本金3,000万円超の一定の法人は7%）を選ぶ。

設備は要件ごとの類型に分かれ、A類型は生産性が旧モデルより年平均1%以上高い設備で、工業会等（業界団体）の証明書で確かめる。B類型は年平均の投資利益率が7%以上の投資計画に記載した設備で、経済産業局の確認書で確かめる。

令和8年度の税制改正で、令和8年4月1日以後に取得する工具と器具備品の取得価額要件は30万円以上から40万円以上に上がった。30万円以上40万円未満の器具備品は、固定資産税の特例の対象にはなり得るが、令和8年4月以後の取得分は中小企業経営強化税制の対象外になる。

中小企業庁の税制パンフレット（令和8年度版）は、同じ設備で2つ以上の特別償却・税額控除は受けられないが、固定資産税の特例措置とは重複して利用できると説明している。特別償却は、通常の減価償却に上乗せして早めに経費にする仕組みだ。

このため、1台の機械装置に中小企業経営強化税制と固定資産税の特例を重ねる組み合わせが成り立つ。反対に、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制（取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除を選ぶ別の税制。税額控除は資本金3,000万円超の一定の法人は使えない）を、同じ設備に重ねることはできない。

併用で気をつけたいのは、設備を取得する時期だ。先端設備等導入計画は、市区町村の認定を受けた後に設備を取得する必要があり、取得済みの設備は対象にならない。

経営力向上計画も、設備の取得前に認定を受けるのが原則だ。ただし、A類型・B類型は、設備の取得日から60日以内に計画の申請書が行政庁に到達すれば、中小企業経営強化税制を使える。

D類型・E類型はこの例外を使えない。例外を使う場合も、税制を受けるにはその事業年度内に認定を受ける必要がある。工業会等の証明書・経済産業局の確認書の申請は、設備の取得前に済ませる必要がある。

60日以内の例外は経営力向上計画の側だけなので、2つの税制を同じ設備に重ねるなら、少なくとも先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備の引渡しを受ける。税制上の取得日は、設備の引渡しを受けた日だ。

市区町村によっては、申請の受付にも期限がある。川越市は、申請の時点で設備の取得まで2週間以内の計画を受け付けないとしている。設備メーカーへの発注日と納期は、2つの認定の見込み日を確かめてから決める。

2つの計画は、使える金融支援の中身が違う。先端設備等導入計画の認定を受けると、計画の実行に要る資金を民間金融機関から借りる際に、信用保証協会の保証を通常の枠とは別枠で使える。

別枠の上限は、普通保険2億円（組合4億円）、無担保保険8,000万円、特別小口保険2,000万円だ。3つは、担保の有無や企業の規模で分かれた信用保険（保証協会の保証を裏付ける保険）の種類だ。通常枠の仕組みは信用保証協会の保証枠ガイドで整理している。

浜松市の案内では、金融機関と信用保証協会の審査は計画の認定審査とは別に行い、認定を受けても融資や保証を受けられない場合があるとしている。認定書は審査を省く書類ではなく、資金の使いみちと投資効果を説明する材料として使う。

経営力向上計画でも、信用保証の支援を受けられる。3つの保険の別枠に加え、海外投資関係保険と新事業開拓保険の上限が3億円（組合6億円）に広がる。ただし、対象は新商品・新サービスなどの新事業活動と、M&A等による事業承継に限られる。

日本政策金融公庫の新事業活動促進資金は、経営力向上計画の認定を受けた方も対象になる（経営革新計画の承認を受けた方なども対象）。2つの計画のうち、この資金の対象になるのは経営力向上計画だけで、先端設備等導入計画は対象者の一覧に入っていない。

中小企業事業の融資限度額は直接貸付で14億4千万円で、土地を除く設備資金は5億4千万円まで基準利率より0.65%低い利率になる。国民生活事業の融資限度額は7,200万円だ。返済期間はどちらも設備資金20年以内、運転資金10年以内で、据置期間（元金を返さず利息だけを払う期間）は2年以内だ。

金融支援を使うなら、経営力向上計画を申請する前に関係機関へ相談する必要がある。経営力向上計画の支援の全体は、経営力向上計画の金融支援と税制優遇の解説で扱っている。

どちらを申請するかは、利益の状況、設備の種類、賃上げ方針の有無で考える。法人税を納めていて1台160万円以上の機械装置を買うなら、経営力向上計画で即時償却か税額控除を使う形が基本になる。1.5%以上の賃上げ方針を表明できるなら、先端設備等導入計画の固定資産税の特例も重ねられる。

税額控除は、中小企業投資促進税制と合わせて法人税額の20%が上限で、超えた分は翌事業年度に繰り越せる。

赤字で法人税がほとんどかからない年は、即時償却や税額控除の効果がその年には出にくい。固定資産税は、利益の有無に関係なく償却資産にかかる。赤字の年の設備投資では、先端設備等導入計画の固定資産税の特例が効果を出しやすい。

ただし、賃上げ方針を表明できない場合は、固定資産税の特例を受けられない。

設備の種類でも向き不向きがある。ソフトウエアは固定資産税の特例の対象外で、中小企業経営強化税制（70万円以上）で扱う。30万円以上40万円未満の器具備品は、令和8年4月以後の取得なら、2つの計画の税制のうち固定資産税の特例だけが対象になる。

青色申告の中小企業者等なら、計画の認定がなくても、少額減価償却資産の特例で取得価額の全額をその年の経費にできる場合がある。令和8年4月1日以後の取得は40万円未満の資産が対象で、年300万円までだ。常時使用する従業員が400人を超える法人は使えない（国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」）。

資本金1億円超の会社は、従業員2,000人以下なら経営力向上計画の認定を受けられる。ただし、中小企業経営強化税制と固定資産税の特例はどちらも対象外になる。先端設備等導入計画の認定そのものは、資本金1億円超でも中小企業者（製造業その他なら資本金3億円以下か従業員300人以下など）に当たれば受けられる。

製造業で設備資金を借りるときの銀行の選び方は、製造業の設備資金1000万円の銀行選びと審査の解説で扱っている。