省力化投資補助金2026年改定：補助上限・要件の変更点

改定後の補助上限額・収益納付撤廃などの新ルールは2026年3月19日以降の申請に適用されるのが原則だ。改定前の申請締切は2026年3月16日17:00で、それ以前に交付決定を受けた案件の取扱いは事務局公表の経過措置を確認する必要がある。判断に迷う場合は中小機構の事務局や認定支援機関に直接照会することを推奨する。

導入したい省力化設備が事務局の製品カタログに登録されていればカタログ注文型が手続きも審査もシンプルで早い。カタログにない設備、複数機器を組み合わせるオーダーメイド構成、5,000万円超の大規模投資の場合は一般型を選ぶ。一般型は補助上限が高い反面、事業計画書の作成負担と給与支給総額の年平均成長率3.5%以上という重い要件がある。

累計補助上限額は各申請時の補助上限額の2倍までで、前回交付額を差し引いた残額が新規申請の上限になる。さらに前回申請時から事業場内最低賃金を3.5%以上引き上げていることが追加要件として求められる（経過年数で変動）。過去に導入した製品で実際に省力化効果が出ていることを示す実績報告も必須なので、初回採択時から効果測定の記録を残しておく必要がある。

大幅賃上げ特例における3.0%以上は、事業場内最低賃金について「申請時」と「補助事業終了時」の比較で達成を確認する基準だ。あわせて給与支給総額の増加要件も従前どおり満たす必要があり、特例適用には両要件のクリアが前提となる。未達時は補助上限が通常枠の水準まで減額される扱いになるため、無理な賃上げ計画は避け実現可能性を厳しく検討するのが望ましい。

採択通知書を取得したら早期に取引銀行や日本政策金融公庫に相談する。補助金は精算払いのため設備購入代金を一度全額立替える必要があり、立替期間の運転資金確保が課題になる。日本政策金融公庫は補助金採択企業向けの設備資金融資メニューを持つことが多く、民間銀行でも補助金つなぎ融資の取扱がある。実績報告での減額リスクに備え、つなぎ融資は補助金見込額の8割程度に抑えるのが堅実だ。

改定により今後の補助事業では収益納付が完全撤廃されたが、既に交付決定済みの過去案件への遡及適用については事務局の公表内容を確認する必要がある。経過措置の有無や対象範囲は制度改定の都度示されるため、過去採択分について納付義務の有無を判断する際は中小機構の公式アナウンスや問合せ窓口で個別に確認することを強く推奨する。