事業承継・M&A補助金14次公募ガイド：4枠と専門家活用枠の使い方

公開: 2026-05-22 ／更新: 2026-06-05

事業承継・M&A補助金14次公募は2026年2月27日から4月3日17時まで受付され、採択発表は5月15日予定だった。4枠構成のうち専門家活用枠は買い手支援類型と売り手支援類型に分かれ、譲渡側・譲受側それぞれのM&A費用を補助する。各枠の補助率・上限・対象経費と、続く15次公募の新類型までを整理する。

ポイント

この記事のポイント

14次公募の申請受付期間

2026年2月27日(金)〜2026年4月3日(金)17:00（採択発表は2026年5月15日(金)予定）

出典: 中小企業庁「事業承継・M&A補助金」(十四次公募)公募要領の公表（chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260130001.html、2026年1月30日公表）

14次公募の4枠構成

事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠（専門家活用枠は買い手支援類型と売り手支援類型の2類型）

出典: 事業承継・M&A補助金公式サイト 14次公募（shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）

事業承継促進枠の補助上限・補助率

補助上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3

出典: 事業承継・M&A補助金公式サイト 14次公募事業承継促進枠（shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）

専門家活用枠売り手支援類型の補助内容

補助上限600万円以内（DD費用を申請する場合800万円以内）、補助率1/2以内（営業利益率低下や赤字決算時は2/3以内に拡充）。買い手支援類型は補助率一律2/3以内

出典: 事業承継・M&A補助金公式サイト 14次公募専門家活用よくある質問（shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_faq/）

15次公募で新設された小規模売り手支援類型

補助率2/3、補助上限450万円（公募要領2026年5月22日公表、申請受付2026年6月19日〜7月24日）

出典: 事業承継・M&A補助金公式サイト 15次公募（shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）／中小企業庁(十五次公募)公募要領（chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260522001.html）

14次公募の全体像：4枠と公募スケジュール

事業承継・M&A補助金14次公募は中小企業庁が所管する中小企業生産性革命推進事業の一環で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事務局を担う。公募要領は中小企業庁が2026年1月30日に公表し、申請受付は2026年2月27日(金)〜4月3日(金)17:00、採択発表は2026年5月15日(金)予定というスケジュールで動いた。枠構成は①事業承継促進枠（親族内・従業員承継の設備投資等）②専門家活用枠（M&Aの仲介手数料・DD費用等）③PMI推進枠（M&A後の経営統合費用）④廃業・再チャレンジ枠（事業承継・M&Aに伴う廃業費用）の4本立て。専門家活用枠はさらに「買い手支援類型」と「売り手支援類型」に分かれ、譲受側・譲渡側それぞれのM&A専門家費用を補助する立て付けになっている。申請はGビズIDプライムの事前取得を前提とした電子申請で進む。

14次公募 4枠の役割と主な対象経費

枠	主な対象	主な対象経費
事業承継促進枠	親族内・従業員承継を予定する中小企業	設備投資費・専門家活用費・店舗改装費等
専門家活用枠	M&Aの買い手／売り手の中小企業	M&A仲介手数料・FA報酬・DD費用・システム利用料等
PMI推進枠	M&A実施後の統合フェーズに入る中小企業	PMI専門家費用・統合関連の設備投資費
廃業・再チャレンジ枠	事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業する中小企業	廃業支援費等

専門家活用枠：買い手支援類型と売り手支援類型の違い

14次公募の専門家活用枠は、M&Aの当事者の立場によって買い手支援類型と売り手支援類型に分かれる。買い手支援類型は経営資源を譲り受ける（引き継ぐ）予定の中小企業が対象で、補助率は一律2/3以内、補助上限は600万円以内、デュー・ディリジェンス（DD）費用を申請する場合は800万円以内まで引き上げられる。売り手支援類型は経営資源を譲り渡す（手放す）予定の中小企業が対象で、補助上限は同じく600万円以内（DD費用申請時800万円以内）だが、補助率は原則1/2以内で、物価高等の影響で営業利益率が低下している場合や直近決算期の営業利益・経常利益が赤字の場合は2/3以内まで拡充される。補助対象はM&A仲介手数料、FA報酬、DD費用、セカンド・オピニオン費用、表明保証保険料、システム利用料など専門家関連費用が中心となる。譲渡側は仲介手数料の負担を理由にM&A交渉から離脱するケースもあるため、売り手支援類型の補助率拡充は中小事業者の出口戦略を実務的に下支えする制度といえる。

事業承継促進枠とPMI推進枠の使い分け

設備投資・統合費用を補助対象に含む枠は事業承継促進枠とPMI推進枠の2本だ。事業承継促進枠は補助上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3で、親族内承継・従業員承継など承継「前」または「直後」の設備投資・販路開拓・店舗改装を対象とし、後継者が事業を引き継いだ後の新事業展開を補助する設計だ。一方PMI推進枠はM&A完了後の経営統合プロセス（業務システム統合・人事制度統合・取引先引継ぎ等）を支援する枠で、統合計画策定を担うPMI専門家費用や統合に伴う設備投資費が対象となる。PMI推進枠の事業統合投資類型は補助率が原則1/2以内だが、小規模事業者に該当する場合は800万円相当部分までの補助額について2/3以内に引き上げられる（800万円を超える部分は1/2以内）。M&Aで他社を承継した買い手は、専門家活用枠（M&A実施時）からPMI推進枠（統合フェーズ）へと段階的に申請できる構造になっている。

事業承継促進枠とPMI推進枠の比較

項目	事業承継促進枠	PMI推進枠
主な対象フェーズ	承継前後の新事業展開	M&A完了後の経営統合
補助上限	800万円（賃上げ要件で1,000万円）	事業統合投資類型800万円（賃上げ要件で1,000万円）
補助率	中小1/2・小規模2/3	原則1/2（小規模は800万円相当部分まで2/3）
特徴	親族内・従業員承継が主対象	統合専門家費用＋設備投資を支援

15次公募で新設された小規模売り手支援類型

14次公募に続く15次公募では、公募要領が2026年5月22日に公表され、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」が新設された。これは14次公募までの売り手支援類型とは別の新しい類型で、従業員数の少ない小規模事業者（製造業その他は従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下など）の譲渡側を対象とする。補助率は2/3、補助上限は450万円で、補助対象はM&A仲介会社・FAへの着手金や成功報酬、企業価値算定費用、マッチングサイト利用料などの専門家関連費用だ。15次公募の申請受付は2026年6月19日(金)から7月24日(金)17:00までとされている。後継者不在で第三者承継を検討する小規模事業者は、14次公募の売り手支援類型ではなく、15次公募の小規模売り手支援類型を検討対象に含めるとよい。なお委託契約は交付決定後の締結が原則で、M&A支援機関登録制度に登録された専門家による支援が対象となる点に注意が必要だ。

申請実務：採択率の傾向と提出物の準備

事業承継・M&A補助金は採択発表後に補助事業を開始し、終了後に実績報告書を提出して補助金額が確定する「精算払い」方式である点が他の中小企業庁系補助金と同じで、申請者側はまず融資や自己資金で先に費用を支払う必要がある。提出物は事業計画書、見積書、決算書、登記事項証明書、納税証明書などが基本セットで、賃上げ要件を加点で使う場合は賃金台帳・就業規則などが加わる。M&A案件で専門家活用枠を使う場合は基本合意書（LOI）・仲介契約書も求められる。GビズIDプライムの取得には数週間かかることがあるため、公募開始前の準備が必須となる。資金繰りの観点では、日本政策金融公庫の事業承継関連資金やメイン行のM&Aファイナンスと組み合わせて先払い分を手当てするのが実務上の標準形となる。

FAQ

よくある質問

Q14次公募はいつまで申請できましたか？▼

14次公募の申請受付期間は2026年2月27日(金)〜2026年4月3日(金)17:00で、すでに締切は経過している。採択発表は2026年5月15日(金)に予定されており、これから申請する場合は後続の15次公募（申請受付2026年6月19日〜7月24日）が対象となる。最新日程は中小企業庁および事業承継・M&A補助金公式サイトで確認できる。

Q14次公募の専門家活用枠にはどんな類型がありますか？▼

14次公募の専門家活用枠は「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型で構成される。買い手支援類型は経営資源を譲り受ける中小企業、売り手支援類型は経営資源を譲り渡す中小企業が対象で、いずれも仲介手数料・DD費用などの専門家関連費用が補助対象となる。

Q売り手支援類型の補助率はどう決まりますか？▼

14次公募の売り手支援類型の補助率は原則1/2以内だが、物価高の影響等により営業利益率が低下している場合や、直近決算期の営業利益あるいは経常利益が赤字の場合は2/3以内まで引き上げられる。補助上限は600万円以内が基本で、DD費用を申請する場合800万円以内まで拡張される。なお買い手支援類型は補助率が一律2/3以内となる。

Q小規模売り手支援類型は14次公募で使えますか？▼

小規模売り手支援類型は14次公募ではなく、続く15次公募（公募要領2026年5月22日公表、申請受付2026年6月19日〜7月24日）で新設された別の類型だ。補助率2/3・補助上限450万円で、従業員数の少ない小規模事業者の譲渡側を対象とする。14次公募で売り手側が使えるのは売り手支援類型のみで、小規模売り手支援類型は15次公募以降の申請が前提となる。

QPMI推進枠と専門家活用枠は同じM&Aで両方使えますか？▼

対象となるフェーズが異なるため両方の申請を組み合わせる活用が想定されている。専門家活用枠でM&A成立までのDD・仲介手数料を補助し、その後の経営統合フェーズでPMI推進枠を申請するという段階的な使い方が、買い手企業にとって典型的な構成となる。

Q事業承継・M&A補助金は融資と併用できますか？▼

併用できる。補助金は精算払いで、補助事業終了後の実績報告で交付額が確定する仕組みのため、実施期間中は融資や自己資金で先払いする必要がある。日本政策金融公庫（/bank/jfc）の事業承継関連資金や、商工組合中央金庫（/bank/shoko-chukin）・メイン行のM&Aファイナンスと組み合わせるのが実務上の標準形だ。