事業承継・M&A補助金14次公募ガイド：4枠と専門家活用枠の使い方

事業承継・M&A補助金14次公募は中小企業庁が所管する中小企業生産性革命推進事業の一環で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事務局を担う。公募要領は中小企業庁が2026年1月30日に公表し、申請受付は2026年2月27日(金)〜4月3日(金)17:00、採択発表は2026年5月15日(金)に行われた。採択結果は申請512件に対し採択311件（採択率約60.7%）で、枠別では事業承継促進枠が申請169件・採択103件（約60.9%）、専門家活用枠が申請299件・採択180件（約60.2%）、PMI推進枠が申請43件・採択27件（約62.8%）、廃業・再チャレンジ枠が申請1件・採択1件（100%）だった。

枠構成は①事業承継促進枠（親族内・従業員承継の設備投資等）②専門家活用枠（M&Aの仲介手数料・DD費用等）③PMI推進枠（M&A後の経営統合費用）④廃業・再チャレンジ枠（事業承継・M&Aに伴う廃業費用）の4本立て。専門家活用枠はさらに「買い手支援類型」と「売り手支援類型」に分かれ、譲受側・譲渡側それぞれのM&A専門家費用を補助する立て付けになっている。申請はGビズIDプライムの事前取得を前提とした電子申請で進む。

14次公募の専門家活用枠は、M&Aの当事者の立場によって買い手支援類型と売り手支援類型に分かれる。買い手支援類型は経営資源を譲り受ける（引き継ぐ）予定の中小企業が対象で、補助率は一律2/3以内、補助上限は600万円以内、デュー・ディリジェンス（DD）費用を申請する場合は800万円以内まで引き上げられる。売り手支援類型は経営資源を譲り渡す（手放す）予定の中小企業が対象で、補助上限は同じく600万円以内（DD費用申請時800万円以内）だが、補助率は原則1/2以内で、物価高等の影響で営業利益率が低下している場合や直近決算期の営業利益・経常利益が赤字の場合は2/3以内まで拡充される。

補助対象はM&A仲介手数料、FA報酬、DD費用、セカンド・オピニオン費用、表明保証保険料、システム利用料など専門家関連費用が中心となる。譲渡側は仲介手数料の負担を理由にM&A交渉から離脱するケースもあるため、売り手支援類型の補助率拡充は中小事業者の出口戦略を実務的に下支えする制度といえる。

設備投資・統合費用を補助対象に含む枠は事業承継促進枠とPMI推進枠の2本だ。事業承継促進枠は補助上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3で、親族内承継・従業員承継など承継「前」または「直後」の設備投資・販路開拓・店舗改装を対象とし、後継者が事業を引き継いだ後の新事業展開を補助する設計だ。一方PMI推進枠はM&A完了後の経営統合プロセス（業務システム統合・人事制度統合・取引先引継ぎ等）を支援する枠で、統合計画策定を担うPMI専門家費用や統合に伴う設備投資費が対象となる。

PMI推進枠の事業統合投資類型は補助率が原則1/2以内だが、小規模事業者に該当する場合は800万円相当部分までの補助額について2/3以内に引き上げられる（800万円を超える部分は1/2以内）。M&Aで他社を承継した買い手は、専門家活用枠（M&A実施時）からPMI推進枠（統合フェーズ）へと段階的に申請できる構造になっている。

14次公募に続く15次公募では、公募要領が2026年5月22日に公表され、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」が新設された。これは14次公募までの売り手支援類型とは別の新しい類型で、従業員数の少ない小規模事業者（製造業その他は従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下など）の譲渡側を対象とする。補助率は2/3、補助上限は450万円で、補助対象はM&A仲介会社・FAへの着手金や成功報酬、企業価値算定費用、マッチングサイト利用料などの専門家関連費用だ。

15次公募の申請受付は2026年6月19日(金)から7月24日(金)17:00までで、この受付はすでに終了している（本記事更新時点の2026年7月30日で16次公募の情報は公表されていない。最新の公募状況は15次公募ガイドで確認できる）。

後継者不在で第三者承継を検討する小規模事業者は、14次公募の売り手支援類型ではなく、15次公募の小規模売り手支援類型を検討対象に含めるとよい。なお委託契約は交付決定後の締結が原則で、M&A支援機関登録制度に登録された専門家による支援が対象となる点に注意が必要だ。

事業承継・M&A補助金は採択発表後に補助事業を開始し、終了後に実績報告書を提出して補助金額が確定する「精算払い」方式である点が他の中小企業庁系補助金と同じで、申請者側はまず融資や自己資金で先に費用を支払う必要がある。提出物は事業計画書、見積書、決算書、登記事項証明書、納税証明書などが基本セットで、賃上げ要件を加点で使う場合は賃金台帳・就業規則などが加わる。M&A案件で専門家活用枠を使う場合は基本合意書（LOI）・仲介契約書も求められる。

GビズIDプライムの取得には数週間かかることがあるため、公募開始前の準備が必須となる。資金繰りの観点では、日本政策金融公庫の事業承継関連資金やメイン行のM&Aファイナンスと組み合わせて先払い分を手当てするのが実務上の標準形となる。