企業価値担保権の完全ガイド：2026年5月施行の新融資制度

企業価値担保権は2026年5月25日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」で新設された担保制度だ。

従来の不動産担保や機械設備担保とは異なり、債務者会社の「総財産」を一体として担保の目的とする点が最大の特徴になる。

総財産には有形資産（不動産・機械設備・在庫）に加え、ノウハウ・顧客基盤・知的財産・契約関係といった無形資産も含まれる。担保権者は内閣総理大臣の免許を受けた「企業価値担保権信託会社」に限定され、債務者を委託者・信託会社を受託者とする企業価値担保権信託契約に基づいて設定される物権だ。対抗要件は債務者の本店所在地における商業登記によって具備される。

企業価値担保権の対象は「総財産」だが、債務者は「通常の事業活動の範囲内」であれば担保財産を自由に使用・収益・処分できる（事業性融資推進法20条1項）。日々の在庫販売・原材料仕入・人件費支払・通常の機械更新などは従来通り経営判断で実行できる。

一方で「重要な財産の処分」「事業の全部または重要な一部の譲渡」については企業価値担保権者の事前同意が必須になる（同法20条2項）。これは事業価値そのものを担保にしている以上、その源泉となる中核資産や事業ラインを担保権者の同意なく切り出されると担保価値が毀損するためだ。

《実務上は重要な財産処分の閾値・対象範囲をコベナンツ（財務制限条項）で個別契約に落とし込み、平時のコミュニケーションを通じて運用される》。

金融庁・全国銀行協会の整理では、企業価値担保権の利用想定は主に3局面とされる。第一にスタートアップ。不動産などの有形資産を持たないが知的財産・ノウハウ・顧客基盤に価値があるベンチャー企業が、事業全体の将来性を評価された融資を受けられるようになる。

第二に事業承継・M&A。買収ビークル（SPC）を使ったMBOや事業承継で、買収対象企業の保証債務履行請求権を特定被担保債権として設定する活用が想定される。

第三に事業再生。金融機関が平時から事業内容を深く理解する仕組みを通じて、業績悪化時の早期再生支援につなげる狙いがある。

いずれも従来の不動産担保・個人保証中心の融資慣行では資金調達が困難だった局面で、新たな選択肢を提供する制度だ。