改正下請法（取適法）2026年1月施行後の中小企業資金繰り影響

2026年1月1日に施行され、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改称された。受注側の資金繰りに直結する変更は、支払期日を受領日から起算して60日以内に定める義務と、2026年1月1日以後の発注に係る代金支払で手形を交付することの禁止だ。あわせて価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、振込手数料を受注側に負担させる行為の禁止も加わった。

影響は企業ごとに差が大きい。2025年9月の中小企業庁フォローアップ調査では、支払期日が60日を超過している企業は全体の7.2%、手形サイトが60日を超える企業は6.1%にとどまっていた。つまり9割超の取引は既に60日以内に収まっており、もともと短サイト・現金回収だった企業は影響が小さい。一方、手形受領や長期サイトが慣行化していた業種・取引先を多く抱える企業ほど、現金化前倒しの効果が大きく出る。

手形受領や長期サイトが多かった受注側企業であれば、回収サイクルの短縮で必要運転資金（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）が下がり、借入額を見直せる可能性が高い。施行後数ヶ月の入出金を月次で記録し、施行前との差を月次試算表と資金繰り表で示したうえで、メインバンクと適正借入額・借入形態の最適化を相談するのが現実的だ。手形割引枠は利用がゼロに向かうため、当座貸越や短期継続融資への組み替えも同時に検討するとよい。

価格転嫁が追いついていないことが主因になりやすい。2025年9月調査では価格転嫁率は53.5%で、原材料費55.0%・労務費50.0%・エネルギーコスト48.9%といずれも全額転嫁には届いていない。回収が早まっても原価上昇分を価格に反映できていなければ利益率が薄いままで、運転資金需要の縮小効果は数字ほど大きく出ない。サイト短縮と並行して取引先との転嫁協議を進めることが、資金繰り改善を実額で取りに行く前提になる。

受注と委託の両方の立場を持つ中間層では、上位からの代金受領が早まる一方で下位への支払も60日以内に前倒しされるため、受領と支払の時期がずれる月にキャッシュアウトが先行することがある。対応策は、施行後の月次資金繰り表で不足月を金額ベースで可視化し、不足が見込まれる月に向けて当座貸越や短期継続融資など必要な時だけ引き出せる弾力的な借入枠を事前に確保しておくことだ。固定額の長期借入より利息負担を抑えやすい。

手形払が禁止され紙の約束手形も廃止の流れにあるため、手形割引による早期現金化という手段は今後使えなくなる。代替として、当座貸越や短期継続融資など弾力的な運転資金枠への組み替えを早めにメインバンクへ相談するのが基本だ。政府系では日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が運転資金に対応している。締結審査には決算書2〜3期分・試算表・資金繰り表が必要なため、手元資金が細る前の早い段階で相談を始めることが重要になる。