建設業の運転資金調達：完成工事高と未成工事支出金の見せ方

銀行が建設業の決算書を見るとき、最初に注目するのは売上に相当する「完成工事高」だ。ただし数字の大きさだけでは評価されない。

完成工事高が3期で乱高下している場合、銀行は「受注の安定性が低い」と判断し運転資金枠を絞る傾向がある。逆に、横ばいでも工事経歴書で主要発注元との継続受注関係を示せれば「安定取引先あり」と評価され、融資余地が広がる。

完成工事高の数字とセットで提出すべきは①工事経歴書（業種別・元請下請別・発注元別の内訳）②直近の請負契約書③受注残高一覧の3点で、これらが揃って初めて完成工事高が「説明可能な数字」になる。単に決算書を提出するだけでは不十分という認識を持つ必要がある。

建設業のB/Sには一般業種にはない2つの科目がある。未成工事支出金は「未完成工事のために投入済みの材料費・労務費・外注費」で、一般会計の仕掛品に相当する資産だ。完成工事未収入金は「完成・引渡し済みだが未回収の請負代金」で、売掛金に相当する。

銀行は両者の総資産比と滞留期間を必ずチェックする。未成工事支出金が肥大化している場合は「赤字工事を抱え込んでいないか」「資金が固定化していないか」を疑われ、完成工事未収入金が滞留している場合は「回収トラブルがないか」を疑われる。

融資申込時には、両科目の内訳明細（工事別の残高と発注元）を準備し、それぞれの工事が予定どおり完成・回収に向かっていることを工程表と入金予定表で示すと評価が上がる。

建設業の運転資金調達には目的別に3つの主要ルートがある。

①日本政策金融公庫の一般貸付は運転資金4,800万円・返済期間5年以内（特に必要な場合7年以内）の汎用枠で、慢性的な立替資金の借入に向く。②出来高部分払い方式は公共工事限定だが、工期180日超の工事で3ヶ月に1回程度の中間払いを請求できる制度で、追加融資ではなく入金前倒しによる資金繰り改善になる。③地域建設業経営強化融資制度は公共工事請負代金債権を担保にした出来高分の融資に加え、保証事業会社の保証により出来高超過分も金融機関融資が可能になる制度で、令和13年3月31日まで延長されている。

元請けの公共/民間比率と工事規模に応じて3つを組み合わせれば、立替負担を最小化しつつ追加借入も最小限に抑えられる。

未成工事支出金が増えている場合は、工事ごとの材料・外注・労務の内訳と、対応する契約額、出来高、請求予定を示します。単なる資産増として説明せず、どの工事のために現金が先行し、いつ完成工事高と入金へ変わるかを工事台帳で追います。追加原価や工期延長が発生した案件は、当初予算との差と回収方法を別に整理してください。

金融機関へは完成工事未収入金の回収予定、買掛・外注支払、保証金、納税まで含む資金繰りを提出し、借入金をどの入金で返すかを明確にします。