モニタリング強化型特別保証制度（2026年3月開始）｜予兆管理と保証料補助の全貌

2026年3月16日に開始され、2029年3月31日までの保証申込を対象とする3年間の時限措置だ。各地の信用保証協会で取扱いが始まっているため、利用可否や申込時期は取引金融機関・地元の信用保証協会に確認するとよい。

千葉県信用保証協会の公表資料では、2026年3月16日〜2027年3月31日の申込分について料率1.90〜0.45%に対し補助率0.95〜0.22%とされ、おおむね2分の1の補助になる。ただし2027年4月以降の申込分の補助率は本稿執筆時点で未定のため、最新条件を必ず窓口で確認してほしい。

貸付実行日の属する事業年度から5事業年度にわたり、認定経営革新等支援機関と連携して月次で財務・資金繰りを把握し、原則年1回の報告を行うことが求められる。経営状況に変化を察知した場合は随時の報告も必要だ。コスト削減と引き換えに継続的な財務管理体制が前提になる。

中小企業支援に関する専門知識を持つとして国の認定を受けた機関で、税理士・中小企業診断士・金融機関・商工会議所などが含まれる。本制度ではこの支援機関と連携してモニタリングを行うため、まず顧問税理士などが認定支援機関かどうかを確認するのが出発点になる。

保証限度額は2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）とされている。実際にいくらまで保証を受けられるかは、企業の財務内容・既存の保証残高・金融機関と保証協会の審査によって決まるため、希望額を窓口で相談する必要がある。

この予兆管理型は経営悪化を早く察知することが主眼だが、すでに再生が必要な企業向けには事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）が2027年3月31日まで延長され、要件も拡充された。状況に応じて経営改善・再生支援メニューの活用を検討するとよい。