整骨院・接骨院の開業資金ガイド｜内装・機器と使える融資制度

施術ベッド・物理療法機器（電気治療器・超音波治療器・牽引装置など）といった設備資金、内装・改装工事費、物件取得費（敷金・礼金・保証金・前家賃）、そして開業直後の運転資金（人件費・家賃・水道光熱費など）に分かれる。設備と運転で返済期間の考え方が異なるため、性質ごとに分けて計画するのが安全だ。

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」が中心になる。融資限度額は7,200万円で、運転資金は10年以内（据置5年以内）、設備資金は20年以内（据置5年以内）の長期返済が組める。整骨院・接骨院の新規開業でも対象となる。

受領委任払いを採る施術所では、患者は窓口で一部負担金だけを支払い、保険者負担分は施術者が後から請求して入金される。施術は先、保険分の入金は後というキャッシュフローになるため、開業直後は窓口収入だけで固定費をまかないきれない局面が起こりうる。この入金サイトのギャップを運転資金で吸収する必要がある。

受領委任払いは患者が窓口で一部負担金のみを支払い、残りの保険者負担分を施術者が代わりに請求する方式。償還払いは患者がいったん全額を支払い、後から保険者に請求して払い戻しを受ける方式だ。詳細な取扱いは厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」で定められている。

一概に金額は言えないが、療養費の入金が施術より遅れること、人件費・家賃などの固定費が立ち上がり期に先行することを踏まえ、設備資金とは別に数か月分の固定費に相当する運転資金を確保しておくのが基本だ。スタッフを採用する場合は人件費先行分が大きくなるため、より厚めに見込みたい。

融資購入は減価償却を取れる一方、初期の設備資金が膨らむ。リースは初期支出を抑えられ陳腐化リスクを移せるが、総支払額や契約条件を確認する必要がある。機器の更新サイクルと自己資金の厚みで有利不利が変わるため、機種ごとに購入とリースを比較して組み合わせるのが現実的だ。

民間銀行は決算実績のない新規開業に慎重なのが基本だが、自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）を併用すれば調達ハードルが下がる。制度融資の条件は自治体ごとに異なるため、開業予定地の自治体・信用保証協会の最新要件を必ず確認すること。日本政策金融公庫と組み合わせて調達するケースが多い。