自治体制度融資の完全ガイド：保証協会との関係

一概には言えない。制度融資は保証協会の保証審査と金融機関審査の二段階だが、自治体の補助で実質コストは低い。公庫は単独審査でスピードが比較的速く、創業期に強い。両方併用するケースも多く、資金使途・スピード・コストで使い分けるのが実務的だ。

自治体によって手続きが異なる。融資実行時に金融機関経由で自動的に差し引かれる方式の自治体もあれば、融資実行後に企業が自治体窓口に補助金申請する方式の自治体もある。事前に所在地の商工担当課に確認することを推奨する。

原則として企業の本店所在地の自治体制度を利用する。事業所が複数自治体にまたがる場合、事業所所在地の制度を使えるケースもあるため、対象となる自治体の窓口に確認するのが確実だ。

使える自治体が多い。多くの都道府県・市区町村に創業者向けの制度融資メニュー（創業支援資金等）があり、保証料補助が手厚いケースもある。事業計画書と自己資金の確認が重視されるため、創業計画を丁寧に作成して申込む。

自治体相談・あっせん書発行・保証協会審査・金融機関審査の各段階を経るため、おおむね1〜2ヶ月が目安。決算期や年度末は混み合うため余裕を持って申込む。資金需要が緊急の場合は公庫やプロパー融資との併用も検討する。

自治体によって異なる。両方を併用できる自治体もあれば、どちらか一方のみという自治体もある。船橋市のように両制度を運用している自治体では、対象メニュー・要件に応じて両方の申請が可能なケースがある。所在地自治体の最新要項を必ず確認する。