引越し業の開業資金ガイド｜トラックと運送事業許可・融資

必要です。他人の荷物をトラックで運んで運賃を得る引越し業は、緑ナンバーの一般貨物自動車運送事業にあたり、営業所を置く都道府県の運輸局へ許可申請を行って許可を受ける必要があります。軽トラック1台の軽貨物運送とは制度が異なるため、事業規模に応じてどの許可・届出が必要かを早めに確認しておくことが大切です。

営業所ごとに事業用自動車を5両以上配置することが許可の要件です。あわせて車庫は原則として営業所に併設すること、運行管理者・整備管理者の選任届を事業開始前に運輸支局へ提出することなどの体制要件もあります。トラック1台で始められる事業ではないため、5両・営業所・車庫・有資格者を含む体制を整える初期費用をまとめて資金計画に織り込む必要があります。

必要額は事業規模によって大きく変わるため一概には言えません。トラックを新車か中古でそろえるか、何台用意するか、営業所や駐車場を借りるか自己所有地で開業するかによって設備資金が変動し、これに開業直後の人件費・燃料費・家賃をまかなう運転資金が加わります。まず必要なトラック台数や営業所の形を具体的に設計し、設備資金と運転資金を分けて見積もることをおすすめします。

入学・入社・転勤が重なる3〜4月に引越し件数が集中し、売上が繁忙期に偏る一方、トラックの維持費・営業所の家賃・正社員の人件費といった固定費は閑散期でもかかり続けるためです。さらに繁忙期前はアルバイト費・募集費が先に出ていきます。閑散期の固定費を吸収しつつ繁忙期前の立替をまかなえる運転資金枠を、平時から確保しておくことが資金繰りの鍵になります。

創業段階では日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が軸になりやすい制度です。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内が対象で、融資限度額は総額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）とされています。最新の条件や対象範囲は変わることがあるため、申し込み前に公庫の公式サイトや支店で必ず確認してください。

トラック・台車・資材などの設備資金は、返済期間の長い政府系や地方銀行・信用金庫の長期融資を軸にするのが基本です。一方、3〜4月の繁忙期前に先行する人件費・募集費や閑散期の固定費といった運転資金は、メインバンクの短期枠・当座貸越や信用保証協会付きの制度融資で備えます。設備資金と運転資金を性質ごとに分け、政府系とメインバンクの二本立てにするとリスクを分散できます。