警備業の開業資金ガイド｜警備業法の認定と運転資金

必要だ。主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けなければ警備業を営むことはできない。認定申請手数料は2万3,000円、有効期間は5年で、申請から認定可否の通知まで概ね40日かかる。さらに営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任する義務があり、開業準備段階でこれらのコストと体制を資金計画に織り込む必要がある。

警備業法第3条の各号に該当する者は警備業を営めない。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上（旧・禁錮以上）の刑に処せられた者、暴力団員等、心身の障害により業務を適正に行えない者などが含まれる。法人の場合は役員全員が欠格事由に該当しないことが認定の前提となるため、申請前に役員構成を確認しておくことが重要だ。

未経験の一般警備員には、基本教育と業務別教育を併せて20時間以上の新任教育を実施する義務がある。現職の警備員には併せて10時間以上の現任教育が必要だ。警備業務経験者は新任7時間以上、元警察官は新任13時間以上など区分により短縮される。教育期間中は稼働前でも人件費が発生するため、運転資金の計画に反映させておきたい。

警備業は売上原価の大半が警備員の人件費を占める労働集約型の業態だからだ。給与・社会保険料の支払いが先に発生する一方、契約先への請求・入金は「月末締め翌月末払い」など翌月以降になるため、受注が増えるほど立て替える人件費が膨らむ。一般に運転資金は固定費の3ヶ月分程度が目安とされるが、人件費比率の高い警備業では月商の数ヶ月分の枠を先に確保しておくのが安全だ。

借りられる。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）だ。原則無担保・無保証人で利用でき、担保に乏しい警備業でも申し込みやすい。認定取得の見込みと受注計画を事業計画書に具体的に示すことが審査評価につながる。

ある。民間銀行・信用金庫で信用保証協会の保証を付けた融資を組み、人件費の立て替えに備えた当座貸越枠を確保するのが基本だ。加えて各都道府県・市区町村の制度融資（自治体・金融機関・信用保証協会の三者連携による低利融資）も創業期の有力な選択肢になる。制度融資は要件・限度額・利率が自治体ごとに異なるため、開業予定地の制度を窓口で確認したうえで公庫と組み合わせるとよい。