居酒屋の開業資金ガイド｜設備と深夜営業の届出・融資

食品を調理して提供する居酒屋は、保健所から食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を取得する必要がある。着工前の事前相談、書類提出、保健所職員の実地検査を経て許可が交付され、各店舗に食品衛生責任者を1人以上置くことも義務だ。施設基準で求められる設備が内装費・厨房費に直結するため、設計を確定する前に管轄の保健所へ事前相談することを推奨する。

必要だ。午前0時から日の出前に酒類の提供を行う場合は、飲食店営業許可とは別に「深夜における酒類提供飲食店営業」として公安委員会（窓口は所轄の警察署保安係）への届出が別途必要になる。これは許可制ではなく届出制で、東京都の場合は警視庁の様式一覧に営業開始届出書などが用意されている。要件や必要書類は管轄により扱いが分かれるため、事前に警察署へ相談するのが確実だ。

営業を午前0時までに収め、0時以降に酒類を提供しないのであれば、飲食店営業許可で営業でき、深夜酒類提供の届出は基本的に不要になる。ただし0時を超えて酒類を主に提供する場合は届出が必要だ。営業時間をどう設計するかは許認可だけでなく、深夜帯の人件費や水道光熱費といった固定費・運転資金の見積もりにも影響するため、事業計画の段階で前提を決めておくとよい。

基本は①自己資金②日本政策金融公庫の創業向け融資③地方銀行・信用金庫の信用保証協会付き融資（自治体の制度融資）の組み合わせだ。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は対象が新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）と長期で、内装・厨房に資金が集中する居酒屋に合いやすい。

前のテナントが飲食店だった居抜き物件なら、内装・厨房設備・客席をそのまま使える場合があり、躯体だけのスケルトン物件に比べて内装工事費を大きく圧縮できる。厨房機器や客席什器を中古でそろえれば設備資金をさらに抑えられる。ただし既存設備が自分の業態・許可要件・深夜営業の要件に合うかは保健所・警察署の基準で確認が必要で、改修が発生する場合もある。設備を抑えても、開業後の運転資金は別途しっかり確保する必要がある。

対象になる。ビールサーバー・酒類用冷蔵庫・製氷機・厨房機器・カウンターや座席などの客席什器は設備資金として融資できる。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では設備資金の返済期間が20年以内と長い。一方、高額な設備はリースや割賦で導入し、融資の借入枠を運転資金側に温存するという選択肢もある。見積書を複数社から取って価格の妥当性を示すと、審査がスムーズになりやすい。