居酒屋の開業資金ガイド｜設備と深夜営業の届出・融資

居酒屋の開業費は、厨房・排気・給排水・防火設備、客席、酒類在庫、物件契約費、開業後の固定費に分けます。カフェよりも調理火力、換気、油処理、夜間の防音が工事費へ影響しやすく、深夜営業や酒類提供に関する届出も営業計画と日程へ反映します。設備は見積書と支払日を基に設備資金へ整理し、食材・酒類の初回仕入れ、家賃、人件費、予約サイト費用は月次の運転資金として計算します。

席数だけで売上を置かず、曜日・時間帯別の客数、客単価、滞在時間、原価率、人員配置から損益分岐点を求めます。営業時間を延ばすほど売上が増えるとは限らず、深夜帯の人件費や光熱費も増えるため、時間帯別採算を返済計画に組み込みます。

居酒屋を営業するには、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を保健所から取得する必要がある。許可までの流れは、着工前に平面図を持参して保健所へ事前相談し、竣工7〜10日前に必要書類を提出、保健所職員による実地検査を経て許可が交付される、という順序になる。施設基準を満たす必要があり、手洗い設備・シンクの数・区画の分け方など、求められる設備がそのまま内装費・厨房設備費に直結する。

各店舗には食品衛生責任者を1人以上置くことも義務だ。居酒屋に固有なのが「深夜酒類提供」の論点で、午前0時から日の出前に酒類の提供を行う場合は、飲食店営業許可とは別に「深夜における酒類提供飲食店営業」として公安委員会（窓口は所轄の警察署保安係）への届出が別途必要になる。これは許可制ではなく届出制で、東京都の場合は警視庁の様式一覧に営業開始届出書（別記様式第47号）と営業の方法を記載した書類（別記様式第48号）が用意されている。

どの設備が必要か、どの程度の工事が求められるか、深夜営業の届出にどんな図面が要るかは施設の状況や提供内容によって判断が分かれるため、内装設計や設備の発注を確定する前に、保健所と警察署の双方へ事前相談することが重要だ。要件を後から知って設備をやり直すと費用が想定外に膨らむため、資金計画と許認可要件はセットで詰める必要がある。

創業向け融資を検討する際は、日本政策金融公庫の現行条件と、開業地の自治体制度融資を別々に確認します。制度名、対象期間、限度額、返済期間は改定されるため、申込時点の公式資料を使います。居抜き物件は既存の厨房・排気・客席を利用できる可能性がありますが、営業許可、防火、深夜営業、提供メニューに適合しなければ追加工事が発生します。

融資申込では、物件契約前に内装会社と設備会社の見積もりを取得し、自己資金で支払う部分と融資実行後に支払う部分を分けます。酒類在庫や食材は販売で回収する短期の資金、長期間使う厨房設備は設備資金として、返済期間と回収期間を対応させます。