バー・スナックの開業資金ガイド｜風営法と使える融資

バー・スナックの開業資金は、大きく「設備資金」と「運転資金」に分けて積み上げると見通しが立つ。設備資金には、物件の取得費（保証金・礼金・仲介手数料）、内装工事費、カウンターやテーブル・椅子などの客席まわり、グラスやシェーカーなどのバーツール、冷蔵庫・製氷機・シンクなどの厨房設備、そして音響・照明設備が含まれる。バー・スナックは「お酒を飲みながら過ごす空間」そのものが商品であるため、内装・音響・照明への投資比率が一般の飲食店より高くなりやすい。

運転資金には、開業当初の家賃・人件費・酒類や食材の在庫仕入れ・水道光熱費が含まれる。具体的な金額は立地・坪数・居抜きかスケルトンかで大きく変わるため、複数社から見積りを取り、設備と運転に分けて資金繰り表へ落とし込むことが、融資申込時の説得力につながる。

バー・スナックの開業では、提供する営業形態によって必要な許認可が変わり、これが開業スケジュールと運転資金の必要月数に直結する。まず、食品を扱う飲食店としては食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」が共通の前提になる。

そのうえで、深夜0時以降に酒類の提供を主とする営業を行う場合は、風営法に基づく「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出を、店舗を管轄する警察署を経由して公安委員会へ提出する必要がある。これは「届出」であり、接待を伴わないバー・居酒屋型が対象だ。

一方、従業員が客の席に同席して会話やお酌をするなどの「接待」を伴うスナック・キャバクラ型の営業は、風営法上の風俗営業（1号営業・社交飲食店）にあたり、公安委員会の「許可」が必要になる。届出と許可では準備する書類・図面・審査の重みが異なり、開業準備の期間も変わるため、自店がどちらに該当するかを早い段階で確定させることが重要だ。

バー・スナックの開業資金調達は、①自己資金②日本政策金融公庫の創業融資③地方銀行・信用金庫＋信用保証協会の制度融資、という組み合わせで考えるのが基本だ。創業前から創業初期にかけては、業種特性を理解した担当者に相談しやすい日本政策金融公庫が中心になりやすい。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）と公式に案内されている。

民間銀行のプロパー融資は創業直後より、開業後に2〜3期の業績が揃ってからのほうが現実的だ。創業初期に民間を使う場合は、自治体・信用保証協会・金融機関が連携する制度融資（保証協会付き）を活用すると借りやすい。

いずれの場合も、設備と運転を分けた資金繰り表・物件の賃貸借契約書・内装や設備の見積書をそろえ、許認可の取得見込みまで説明できると審査の通過確度が高まる。