中古車販売業の開業・在庫資金ガイド｜古物商許可と融資

公開: 2026-06-09

中古車販売業は、1台あたりの仕入れ単価が高く在庫を複数台そろえる必要があるため、開業資金の中で在庫資金（仕入れ資金）が大きな比重を占める。さらに古物商許可（公安委員会）の取得が前提で、許可証はオートオークションへの参加資格にも直結する。設備資金・在庫資金・運転資金を分けて設計するのが基本だ。

ポイント

この記事のポイント

中古車販売に必要な許可

中古車（古物）の売買を業として行うには、営業所所在地を管轄する都道府県公安委員会の古物商許可が必要。古物は13品目に区分され「自動車」が含まれる

出典: 愛知県警察「古物営業法の解説」（古物商は公安委員会の許可を受けて古物を売買、古物13品目に自動車を含む）

無許可営業の罰則

許可を受けずに古物営業を営んだ場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（古物営業法第31条）

出典: 古物営業法第31条（無許可営業に対する罰則）

日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額

7,200万円。設備資金の返済期間は20年以内、運転資金（在庫の仕入れ資金を含む）の返済期間は10年以内（いずれも据置期間5年以内）

出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」公式（jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

使用済自動車を引き取る場合の引取業登録

下取り等で使用済自動車（廃車）を引き取る業務を行う場合は、古物商許可とは別に自動車リサイクル法に基づく引取業の登録（都道府県知事等への登録）が必要

出典: 経済産業省「自動車リサイクル事業者の方へ（手続き関連）」／自動車リサイクル法に基づく引取業の登録

中古車販売の開業資金は「在庫資金（仕入れ資金）」が主役になる

中古車販売業の開業資金は、飲食店や小売店のように内装・什器が中心になる業種とは資金構造が大きく異なる。最大の特徴は、販売する商品である中古車そのものの仕入れ資金（在庫資金）が極めて大きいことだ。1台あたりの仕入れ単価が高く、展示場に並べて選んでもらうにはある程度の台数をそろえる必要があるため、在庫として寝かせる資金が開業時点でまとまって必要になる。具体的な仕入れ価格は車種・年式・状態・市場相場で大きく変動するため一律には言えないが、複数台を在庫すると在庫資金だけで相当額に上る。資金計画では「設備資金（展示場・事務所・看板・PC等）」「在庫資金（仕入れ）」「運転資金（人件費・家賃・広告費・当面の経費）」の3つに分けて積み上げ、在庫資金は売れて入金されるまで寝る性質を踏まえて、運転資金とは別枠で確保するのが基本になる。

中古車販売業の資金費目の分類（金額は規模・在庫台数で変動）

区分	主な費目	対応する資金の性質
設備資金	展示場の整地・舗装・看板・事務所内装・PC/什器	設備資金（土地は賃借か取得かで大きく変わる）
在庫資金（仕入れ）	展示・販売用の中古車の仕入れ（複数台）	在庫資金（売れて入金されるまで寝る）
運転資金	人件費・家賃・広告宣伝費・整備外注費・当面の経費	運転資金（短〜中期・別枠で確保）
許可・登録費用	古物商許可申請・（該当時）引取業登録	開業準備費（許可取得が営業の前提）

古物商許可（公安委員会）と引取業登録：営業の前提になる許認可

中古車を商品として売買する事業は、古物営業法上の「古物商」にあたり、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要だ。古物は古物営業法施行規則で13品目に区分されており、その中に「自動車」（その部分品を含む）が含まれる。許可を受けずに古物営業を営んだ場合は古物営業法第31条により3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になるため、開業前に必ず取得しなければならない。申請は営業所を管轄する警察署を経由して行い、本人や営業所の管理者の書類などが求められる。実務上は商品（中古車）の保管場所＝駐車場・展示場を確保していることが前提になりやすい点にも注意したい。さらに、下取りなどで使用済自動車（廃車）を引き取る業務まで行う場合は、古物商許可とは別に自動車リサイクル法に基づく引取業の登録（都道府県知事等への登録）が必要になる。どこまでの業務を行うかによって必要な許認可が変わるため、事業範囲を決めたうえで管轄の警察署・自治体に確認して進めるのが確実だ。

古物商許可証はオートオークション参加の前提になる

中古車の仕入れは、業者間で売買が行われるオートオークション（業者オークション）が主要なルートになる。このオートオークションへ参加する（会員になる）には、古物商許可を取得していることが前提条件として求められるのが一般的だ。つまり古物商許可は「合法に販売するための許可」であると同時に「仕入れルートを開くための資格」でもあり、開業のスケジュールは許可取得の期間を織り込んで逆算する必要がある。許可取得には申請から一定の審査期間がかかるため、物件（展示場・保管場所）の確保と許可申請を早めに着手し、許可が下りてから本格的な仕入れ・販売を始める流れを資金計画にも反映しておきたい。

フロアプラン（在庫車を担保にした融資）という在庫資金の考え方

中古車販売では、在庫として並べる車そのものを担保や資金使途の対象として捉える「フロアプラン」という考え方がある。フロアプランはもともと米国の自動車ディーラーで広く使われてきた、在庫を担保にした借入の仕組みを指す。在庫車という現に価値のある資産を裏付けに在庫資金を調達し、車が売れたら売上で借入を返済し、また次の仕入れに充てるという回転を前提とした資金繰りの発想だ。日本でこの名称の専用商品を使うかどうかは金融機関や事業形態によって異なるが、「在庫車＝寝ている資金」を意識し、在庫の回転（仕入れから販売・入金までの期間）に資金調達の期間を合わせるという考え方自体は、中古車販売の資金繰りで重要になる。在庫が増えるほど寝る資金は膨らみ、回転が遅れると資金が詰まるため、在庫資金は売れ行きと連動させて管理し、過剰在庫を抱え込まないことが資金繰り上の要点になる。

在庫担保（ABL）という選択肢

在庫や売掛金などの事業資産を担保にして資金を調達する手法は、一般に動産・債権担保融資（ABL）と呼ばれる。中古車のように換価しやすく価値が把握しやすい在庫は、こうした在庫担保の発想と相性がよい資産だといえる。ただし、どの資産をどう評価し担保にできるかは金融機関の判断によるため、在庫担保を前提にする場合は取引先の金融機関に在庫の管理体制（台帳・現車との突合・保管場所）を説明できるよう整えておくことが重要だ。在庫の数量・所在・状態をきちんと管理できていること自体が、在庫資金の調達余地を広げる材料になる。

公庫・民間銀行・制度融資の使い分け

中古車販売業の資金調達は、創業期は日本政策金融公庫、事業が回り始めたら民間銀行・信用金庫と制度融資、という流れが現実的だ。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金・運転資金の双方に使える。融資限度額は7,200万円で、設備資金の返済期間は20年以内、運転資金（仕入れに充てる在庫資金を含む）の返済期間は10年以内（いずれも据置期間5年以内）と設計されており、創業期で民間銀行との取引実績が浅い段階の主軸になりやすい。事業が軌道に乗ったら、メインバンクとなる地方銀行・信用金庫で運転資金や当座貸越枠を確保し、各都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会の保証付き・利子補給あり）も併用すると、無担保でも調達枠を広げやすい。在庫の仕入れが先・販売の入金が後という資金の流れを資金繰り表で可視化し、在庫資金がどれだけ寝るかを示せると、金融機関は資金需要の妥当性を判断しやすくなる。

整備・板金との連携をどう資金計画に織り込むか

中古車販売は、仕入れた車を商品として仕上げる整備や、外装を直す板金・塗装と切り離せない。自社で整備・板金まで行う場合はリフトや塗装ブースなどの設備投資が加わり、設備資金が膨らむ一方、提携先の整備工場・板金工場へ外注する場合はその外注費が運転資金として先に出ていく。どちらの体制を取るかで必要資金の中身が変わるため、事業計画書には「整備・板金を自社で持つのか外注するのか」を明記し、それに応じた設備資金・運転資金の内訳を示すことが重要だ。仕入れから商品化（整備・板金）・展示・販売・入金までの一連の流れを時間軸で描き、その間に必要な資金を積み上げておくと、在庫資金と運転資金の両面で過不足のない調達計画になる。

FAQ

よくある質問

Q中古車販売店の開業には古物商許可が必要ですか？▼

必要だ。中古車（古物）の売買を業として行うには、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の古物商許可が必要になる。古物は13品目に区分され、その中に「自動車」が含まれる。許可を受けずに営業すると古物営業法第31条により3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になるため、開業前に必ず取得する。

Q古物商許可はどこに申請しますか？▼

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、その地域を管轄する警察署を経由して申請する。本人や営業所の管理者に関する書類などが必要で、実務上は商品である中古車の保管場所（駐車場・展示場）を確保していることが前提になりやすい。必要書類や手数料は管轄の警察署で事前に確認するのが確実だ。

Q中古車の在庫（仕入れ）資金はどう調達しますか？▼

中古車は1台あたりの仕入れ単価が高く、展示用に複数台そろえると在庫資金が大きくなる。在庫資金は売れて入金されるまで寝るため、運転資金とは別枠で確保するのが基本だ。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は運転資金（仕入れ資金を含む）にも使え、返済期間は10年以内（据置5年以内）。在庫の回転と資金調達の期間を合わせて設計する。

Qフロアプランとは何ですか？▼

在庫車を担保や資金使途の対象として在庫資金を調達し、車が売れたら売上で返済して次の仕入れに回す回転を前提とした資金繰りの考え方で、もともと米国の自動車ディーラーで広く使われてきた在庫担保の仕組みを指す。日本で同名の専用商品を使うかは金融機関により異なるが、在庫車を「寝ている資金」と捉え在庫の回転に資金調達を合わせる発想は中古車販売で重要になる。

Qオートオークションで仕入れるには何が必要ですか？▼

中古車の仕入れは業者間のオートオークションが主要ルートになる。このオートオークションへ参加する（会員になる）には、古物商許可を取得していることが前提条件になるのが一般的だ。許可取得には申請から審査期間がかかるため、展示場・保管場所の確保と許可申請を早めに進め、許可が下りてから本格的な仕入れ・販売を始める流れを資金計画にも織り込んでおく。

Q下取りで廃車を引き取る場合は別の登録が必要ですか？▼

必要になる場合がある。下取り等で使用済自動車（廃車）を引き取る業務を行う場合は、古物商許可とは別に、自動車リサイクル法に基づく引取業の登録（都道府県知事等への登録）が必要だ。どこまでの業務を行うかで必要な許認可が変わるため、事業範囲を決めたうえで管轄の自治体・警察署に確認して進めるのが確実だ。

Q整備や板金は自社で持つべきですか、外注すべきですか？▼

どちらが正解ということはなく、資金構造が変わる。自社で整備・板金まで行うとリフトや塗装ブースなどの設備投資が加わり設備資金が膨らむ一方、提携先へ外注するとその外注費が運転資金として先に出ていく。事業計画書には自社か外注かを明記し、それに応じた設備資金・運転資金の内訳を示すと、金融機関が資金需要を判断しやすくなる。