人材紹介・派遣業の開業資金ガイド｜許可と運転資金

公開: 2026-06-09

人材紹介業（有料職業紹介）と人材派遣業（労働者派遣）は、どちらも厚生労働大臣の許可が必要だが資金面の重さが大きく違う。派遣事業は許可に基準資産・現預金の要件があり、さらに派遣スタッフへ給与を先に払い派遣先からの入金が後になる「給与立替」の運転資金が常時必要になる。許可の自己資金と立替運転資金を分けて設計するのが出発点だ。

ポイント

この記事のポイント

有料職業紹介事業（人材紹介）の許可と資産要件

職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可制。基準資産額（資産総額−負債総額）500万円以上（事業所数×500万円）、自己名義の現金・預金150万円以上が目安

出典: 厚生労働省三重労働局「有料職業紹介事業許可要件（概要）」（mhlw.go.jp）／東京の社会保険労務士法人解説

労働者派遣事業（人材派遣）の許可と資産要件

労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可制。基準資産額2,000万円以上（事業所数で増加）、基準資産額が負債総額の7分の1以上、自己名義の現金・預金1,500万円以上

出典: 厚生労働省大阪労働局「労働者派遣事業許可及び更新申請に必要な資産要件」（mhlw.go.jp）

人材派遣業で運転資金が必要になる構造

派遣スタッフへの給与は先払い、派遣先からの派遣料入金は翌月末・翌々月が一般的。例として月の売上1,000万円・給与700万円なら、入金までの期間に給与分を自社が立て替える状態になる

出典: 事業支援Lab／資金調達情報サイト人材派遣の資金繰り解説

開業資金の調達手段（公的融資の例）

日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）、対象は事業開始後おおむね7年以内

出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」公式（jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

人材紹介と人材派遣は別の許可：資産要件の重さが大きく違う

人材ビジネスでまず押さえるべきは、「人材紹介（有料職業紹介事業）」と「人材派遣（労働者派遣事業）」が法律上まったく別の事業で、それぞれ厚生労働大臣の許可が必要だという点だ。人材紹介は職業安定法に基づき、求職者と求人企業をマッチングして成功報酬（紹介手数料）を受け取る事業で、雇用関係は転職者と採用企業の間に直接生まれる。一方で人材派遣は労働者派遣法に基づき、派遣会社が雇用したスタッフを派遣先で働かせる事業で、雇用主はあくまで派遣会社だ。この雇用関係の違いが資金面に直結する。許可の資産要件も大きく異なり、有料職業紹介は基準資産額500万円以上・自己名義の現金預金150万円以上が目安なのに対し、労働者派遣は基準資産額2,000万円以上・現金預金1,500万円以上と、開業時点で求められる自己資金の水準が一段重い。どちらの事業を選ぶか、あるいは両方の許可を取るかで、必要な開業資金の前提が変わる。

人材紹介（有料職業紹介）と人材派遣（労働者派遣）の違い

項目	人材紹介（有料職業紹介）	人材派遣（労働者派遣）
根拠法	職業安定法	労働者派遣法
許可	厚生労働大臣の許可	厚生労働大臣の許可
雇用関係	転職者と採用企業が直接雇用	派遣会社がスタッフを雇用
主な収益	採用決定時の紹介手数料（成功報酬）	派遣料（毎月の稼働分）
資産要件の目安	基準資産500万円・現預金150万円	基準資産2,000万円・現預金1,500万円

派遣事業の資産要件：許可に必要な自己資金は融資では作りにくい

労働者派遣事業の許可で確認すべきなのは、基準資産額2,000万円以上・基準資産額が負債総額の7分の1以上・自己名義の現金預金1,500万円以上という3つの財産要件だ。基準資産額は「資産総額から負債総額（および繰延資産・営業権）を控除した額」で計算されるため、実質的な純資産が2,000万円以上必要になる。ここで注意したいのは、銀行や公庫からの借入金は資産（現預金）を増やすと同時に同額の負債も増やすため、基準資産額そのものは増えないという点だ。つまり許可要件の基準資産は、原則として自己資金や増資による資本注入で満たす必要があり、純粋な融資だけでクリアするのは難しい。なお小規模な派遣元事業主に向けた暫定的な配慮措置（1つの事業所のみで常時雇用の派遣労働者が10人以下なら基準資産1,000万円・現預金800万円など）が設けられている場合があるが、対象や適用期間が見直されることがあるため、申請前に必ず最新の厚生労働省・所轄労働局の情報を確認し、社会保険労務士など専門家に相談するのが確実だ。許可取得の自己資金と、開業後に回す運転資金は分けて設計する。

派遣は「給与立替」で運転資金が膨らむ：入金より先に給与日が来る

人材派遣業が「資金繰りが悪化しやすい」と言われる最大の理由は、派遣スタッフへの給与支払いが先、派遣先からの派遣料入金が後という構造にある。派遣会社はスタッフの雇用主として、稼働の翌月などに給与を必ず支払う義務がある一方、派遣先からの派遣料の入金は「月末締め翌月末払い」「翌々月払い」が一般的だ。たとえば月の売上1,000万円に対し派遣スタッフへの給与が700万円といった構造の場合、入金までの間は給与分を自社が立て替えている状態になり、事業を続ける限りこの立替が毎月繰り返される。しかも売上（派遣人数）が増えるほど立替額も比例して膨らむため、「受注は好調なのに資金が回らない」状況が起きやすい。この給与立替分を埋めるのが運転資金であり、人材派遣業では月商の数ヶ月分の運転資金枠を平時から確保しておくことが経営安定の前提になる。具体的には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（融資限度額7,200万円・うち運転資金は10年以内）を主軸に、メインバンクで信用保証協会付きの運転資金や当座貸越枠を組み合わせて、入金前の給与支払いに耐えられる手元資金を設計するのが基本だ。

人材派遣業の資金ニーズと主な調達手段

資金ニーズ	性質	主な調達手段
許可の基準資産・現預金	自己資金で満たすのが原則	自己資金・増資（融資では作りにくい）
給与立替分の運転資金	入金前に毎月発生・売上増で拡大	公庫運転資金＋信用保証協会付き融資
急な立替不足のつなぎ	突発的・短期	当座貸越枠・ファクタリング
採用・広告など先行投資	初期に集中	公庫・制度融資

開業資金の調達ルート：公庫・制度融資を主軸に、ファクタリングは緊急時

人材紹介・派遣業の開業資金は、許可要件を満たす自己資金の準備と、開業後の運転資金確保の二段構えで考える。調達ルートの中心になるのは日本政策金融公庫だ。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金・運転資金に利用でき、原則として無担保・無保証人で申し込める枠が用意されている。これと並行して、都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会の保証付きで地方自治体が利子・保証料を補助する融資）を使うと、創業期でも比較的低利で運転資金を確保しやすい。派遣業の場合は、開業後に給与立替分の運転資金が継続的に必要になるため、メインバンクで信用保証協会付きの運転資金や当座貸越枠を早めに相談し、売上の伸びに合わせて枠を更新していく流れが安定する。売掛にあたる派遣料の入金待ちでつなぎ資金が必要になったときは、売掛債権を早期に資金化するファクタリングも選択肢になるが、手数料が利息より高くつくため恒常的な利用は避け、突発的な資金ショートを回避する緊急手段に位置づけるのが現実的だ。許可申請の自己資金・公庫・制度融資・当座貸越・ファクタリングを役割ごとに整理し、「許可のための資金」と「立替を回す資金」を混同しないことが、人材ビジネスの資金設計の要になる。

FAQ

よくある質問

Q人材紹介と人材派遣で、開業に必要な許可は違いますか？▼

違う。人材紹介は職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可、人材派遣は労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可で、いずれも厚生労働大臣の許可が必要だが別の制度だ。雇用関係も異なり、紹介は転職者と採用企業が直接雇用、派遣は派遣会社がスタッフを雇用する。両方を行うなら両方の許可が必要になる。

Q人材派遣事業の許可に必要な資産要件はいくらですか？▼

労働者派遣事業の許可では、基準資産額（資産総額−負債総額等）2,000万円以上、基準資産額が負債総額の7分の1以上、自己名義の現金・預金1,500万円以上が求められる。小規模事業主向けの暫定的な配慮措置が設けられている場合もあるが、対象や適用期間が見直されることがあるため、申請前に厚生労働省・所轄労働局の最新情報と専門家への確認が必須だ。

Q派遣業の許可に必要な基準資産2,000万円は融資で用意できますか？▼

原則として難しい。基準資産額は資産総額から負債総額を差し引いて計算するため、借入金は現預金（資産）と借入（負債）を同額増やすだけで基準資産額は増えない。そのため許可要件の基準資産は自己資金や増資による資本注入で満たすのが基本になる。一方、開業後の運転資金は融資で賄えるので、許可のための自己資金と運転資金を分けて準備するとよい。

Qなぜ人材派遣業は運転資金が大きく必要になるのですか？▼

派遣スタッフへの給与支払いが先、派遣先からの派遣料入金が後になるためだ。派遣料は「月末締め翌月末払い」「翌々月払い」が一般的な一方、雇用主である派遣会社は給与を先に支払う義務がある。入金までの間は給与を自社が立て替える状態になり、売上が増えるほど立替額も膨らむため、月商の数ヶ月分の運転資金を平時から確保しておく必要がある。

Q開業資金はどこから調達するのが現実的ですか？▼

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（融資限度額7,200万円、運転資金10年以内・据置5年以内、原則無担保無保証人の枠あり）を主軸に、都道府県・市区町村の制度融資を組み合わせるのが現実的だ。派遣業は開業後も給与立替の運転資金が継続的に必要なので、メインバンクで信用保証協会付きの運転資金や当座貸越枠も早めに相談しておくとよい。

Q派遣料の入金待ちで資金が不足したらファクタリングを使うべきですか？▼

緊急時の手段としては有効だが、恒常的な利用は避けたい。ファクタリングは派遣料などの売掛債権を早期に資金化できる反面、手数料が銀行融資の利息より高くつくことが多い。まずはメインバンクの当座貸越枠を恒常的なつなぎの柱に据え、ファクタリングは枠で足りない突発的な資金ショートを回避するスポット利用に限定するとコストを抑えられる。