神奈川県の制度融資完全ガイド：令和8年度メニューと使い方

神奈川県中小企業制度融資は、神奈川県・神奈川県信用保証協会・取扱金融機関の三者が連携して運営する公的融資制度だ。県が信用保証料の一部を補助し、保証協会が信用補完することで、自力では民間融資を受けにくい中小企業も固定金利で資金調達できる。令和8年度（2026年度）の融資メニューは、原油・原材料高騰等対策特別融資、日産自動車関連対策特別融資、モニタリング強化型特別融資、災害対応融資、事業再生サポート融資、生産性向上支援融資、創業支援融資、SDGsパートナー支援融資などで構成される。

日産自動車関連対策特別融資のように県内の産業構造を反映した独自メニューがある点が、神奈川県制度融資の特徴だ。各メニューの限度額・利率は神奈川県公式の「令和8（2026）年度神奈川県中小企業制度融資一覧表」と信用保証料率表で公表されており、年度ごとに改定されるため申込前に最新版の確認が欠かせない。

創業を予定する事業者や開業から間もない企業が中心に使うのが創業支援融資だ。対象は「1か月以内に個人事業を開業予定」「2か月以内に法人事業を開業予定」または「開業後5年未満の中小企業者」で、融資限度額は3,500万円、融資利率は年2.2％以内、融資期間は1年超10年以内（据置期間1年以内）となっている。

特に注目したいのが創業特例で、商工会等の創業支援機関による経営指導を受ける（融資実行後おおむね2回以上）か、国が認定した市町村の特定創業支援等事業を利用した場合に適用され、融資利率が年2.0％以内に下がるうえ信用保証料がゼロになる。通常の創業支援融資の信用保証料率0.4％の負担が消えるため、創業期のコスト圧縮効果は小さくない。神奈川県の制度を含む全国共通の考え方や他県との違いは /guide/local-loan-program-guide でも整理している。

設備投資や事業拡大の局面で軸になるのが生産性向上支援融資と事業振興融資だ。生産性向上支援融資は、経営力向上計画を策定して国の認定を受けた中小企業者、または先端設備等導入計画を策定して市町村の認定を受けた中小企業者が対象で、融資限度額は8,000万円（別枠）、融資利率は年2.0％以内、省エネルギー効果が見込まれる案件は年1.8％以内に優遇される。設備資金は15年以内・運転資金は10年以内と長期で組める。

一方の事業振興融資は限度額2億円と大きく、運転資金10年以内・設備資金15年以内で幅広い資金需要に対応する汎用メニューだ。利率は融資期間によって異なるため、申込先金融機関で最新の適用利率を確認したい。どちらを使うべきかは認定計画の有無と必要額で決まるため、まず取引銀行か保証協会に相談するのが近道だ。

制度融資の申込みは、まず神奈川県の取扱金融機関（県内の地方銀行・信用金庫・信用組合・商工中金など）の窓口に相談することから始まる。取引のある銀行が取扱金融機関であれば、その口座を活用するのが最短だ。次に決算書・事業計画・資金使途を裏付ける書類を揃え、金融機関経由で神奈川県信用保証協会に保証申込を行う。

保証協会の審査と金融機関の融資審査を経て、保証承諾後に融資が実行される。神奈川県内に地盤を持つ地方銀行を取引先に持っておくと、制度融資の相談から実行まで一貫してサポートを受けやすい。

生産性向上支援融資のように国・市町村の計画認定が前提になるメニューは、認定取得に時間がかかるため、設備購入のスケジュールがある場合は早めの相談が必須だ。取扱金融機関が分からない場合や制度全体について相談したい場合は、神奈川県の金融相談窓口（電話045-210-5695、平日9時〜17時受付）にも問い合わせできる。