フィットネス・パーソナルジムの開業資金ガイド｜設備と使える融資制度

業態で資金規模は大きく変わる。パーソナルジムはマンション一室でも開業でき相対的に小さく始められる一方、24時間ジムは広い物件・多数のマシン・入退室システムなど設備が重く一段大きくなる傾向がある。具体額は物件と設備内容で変動するため見積もりが前提になる。

一概には決まらない。リースは大きな初期投資を避けてコストを月々に平準化でき資金繰りを軽くしやすい。長く同じ機器を使うなら購入の方が総コストを抑えられる場合もある。コア設備は融資購入・更新頻度の高い機器はリースという併用も現実的だ。

受けられる可能性がある。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は新たに事業を始める方も対象で、無担保・無保証での相談も可能とされている。実績がない分、会員数の増加見通しと収益の根拠を示す事業計画書の精度が重要になる。

公式情報によると、新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、いずれも据置期間は最長5年。設備資金は長期で返済できるため、マシンや内装への投資の月々の負担を抑えやすい。

できない。開業直後は会員数がゼロから立ち上がり、家賃・人件費・システム利用料などの固定費が会費収入を上回る期間が続く。この立ち上がり期を乗り切る運転資金を設備資金とは別に確保しておく必要がある。融資の申込段階で両方をセットで設計するのが安全だ。

FCでは初期に加盟金・研修費が発生し、開業後はロイヤリティ（固定型または売上連動型）を継続して支払う費用構造になる。本部によって条件が大きく異なるため、複数本部から資料を取り寄せて費用と支援内容を比較し、融資の事業計画に織り込んでおくことが重要だ。