医療クリニック開業1000万〜3000万

1000万円〜3000万円規模のクリニック開業（テナント型・無床）は、内装工事費・医療機器費・運転資金の3項目に資金需要が分かれる。内装工事はテナントの坪単価が60〜100万円が相場で、20〜40坪規模なら1,200万〜4,000万円のレンジになる。医療機器は内科の超音波・心電計・電子カルテ等の基本セットで500万〜1,500万円、歯科のユニット・レントゲン・CTを含む構成では2,000万〜3,500万円と科目で大きく差が出る。

運転資金は開業後の保険診療入金タイムラグ（請求から入金まで約2ヶ月）を吸収するため、月間想定経費の3〜6ヶ月分を確保しておく設計が一般的だ。これらを単一の融資で賄うのではなく、資金項目ごとに使える制度の条件を確かめ、公庫・民間銀行・リースなどに振り分けて組み立てるのが資金繰り安定の鍵になる。

福祉医療機構（WAM）の診療所向け医療貸付は、新規開業時に組み合わせて使えるメニューが複数用意されている。中核となる「新築資金」は、建築資金の融資限度額が有床診療所5億円以内・無床診療所と歯科診療所3億円以内で、建築・購入の償還期間は耐火建物20年以内・その他15年以内（据置2年以内）と長い。返済期間が10年を超える場合は、完全固定金利か10年経過ごとの金利見直しを選べる。

診療所の新設に伴い新築資金を利用する場合にだけ使える「機械購入資金」は、一般の診療所で2,500万円以内（購入価格の80%以内、1品10万円以上）・償還5年以内・据置6ヶ月以内で、医療機器の調達を補う。同じく新築資金を利用する新設の場合に限る「新設に伴う長期運転資金」は300万円（所要資金の80%以内）・償還1年以上3年以内で、開業直後の運転資金に充てる。

ただし無床診療所と歯科診療所の新築資金は、診療所不足地域の場合と、在宅療養支援（歯科）診療所・かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合に限られ、立地や診療所の機能によっては利用できない。

テナントとして建物を借りて開業する場合も、WAMは新たに診療所を開設するための建物の「賃借」に要する資金を新築資金の対象に含めている。償還期間は敷金・保証金等が15年以内（据置1年以内）、権利金が5年以内（据置6ヶ月以内）だ。ただし建物賃借に要する資金の融資には融資金額に見合う残存評価のある不動産担保が必要で、無床・歯科診療所の条件か担保の条件に当たらなければ、民間銀行・公庫を中心とした調達設計になる。

WAMの新築資金は建物の賃借に要する資金も対象だが、無床・歯科診療所は診療所不足地域の場合などに限られ、賃借の資金の融資には不動産担保も必要になる。これらの条件に当たらないテナント型（ビル診）の開業は、①日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金、②民間銀行のプロパー設備融資・信用保証協会付き融資、③医療機器リース、の組合せが中心になる。

日本政策金融公庫は、創業期（新たに事業を始める方または事業開始後に税務申告を2期終えていない方）であれば原則として無担保・無保証人で利用できる。新規開業・スタートアップ支援資金の案内に自己資金の要件は書かれておらず、公庫は創業計画書の提出等で事業計画の内容を確認するとしている。民間銀行は決算実績のない新規開業案件には慎重姿勢が基本だが、医療機関は保険診療収入による事業安定性が高く評価されるため、事業計画書（想定患者数・診療単価・保険点数の根拠）が精緻に作り込まれていれば設備融資の対象になる。

公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査（公庫が融資した開業後1年以内の企業が対象）では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち自己資金が平均279万円（22.9%）だった。金融機関等からの借り入れは平均827万円（67.9%）で、いずれも診療所に限らない全業種の平均だ。自己資金の額は、内装・医療機器の見積もりと運転資金から開業資金総額を積み上げ、借入との内訳を資金計画として説明できる形で決める。