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北海道の制度融資完全ガイド:中小企業総合振興資金の活用

公開: 2026-06-06

北海道の制度融資「中小企業総合振興資金」は、道内の中小企業者が道内どの市町村でも・どの金融機関からでも・同一条件で低利の事業資金を借りられる仕組みです。本記事では一般貸付の限度額・金利、令和7年に創設された経営者保証非提供促進型、北海道信用保証協会との連携を実務目線で整理します。

ポイント

この記事のポイント

一般貸付(1)の融資限度額

8,000万円以内(中小企業等協同組合等は経営者保証非提供促進型と合算で2億円以内)

出典: 北海道経済部地域経済局中小企業課「一般貸付」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/07ippan.html

一般貸付の融資利率・返済期間(令和8年4月1日現在)

固定金利 年2.1%(3年以内)〜年2.7%(10年以内)、返済期間1年超10年以内・据置1年以内

出典: 北海道経済部地域経済局中小企業課「一般貸付」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/07ippan.html

経営者保証非提供促進型の保証料上乗せ

保証料率0.45〜1.9%に+0.25%または+0.45%を上乗せ(申込日に応じ0.05〜0.15%相当を国が補助、取扱期間は令和9年3月31日まで)

出典: 北海道経済部地域経済局中小企業課「経営者保証が非提供の融資メニューを創設しました」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/190313.html

中小企業総合振興資金の仕組み:どの金融機関でも同一条件

北海道の制度融資は「中小企業総合振興資金」という名称で運営されており、道内の中小企業者が道内で事業を行うために必要な資金を、金融機関を通じて低利で借りられる公的融資制度です。最大の特徴は、道内どの地域(市町村)でも、どの金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など)からでも、同一の融資条件(金利・限度額・返済期間など)で利用できる点にあります。これは北海道・北海道信用保証協会・取扱金融機関の三者協調で運営され、道が制度設計を担い、保証協会が信用補完し、金融機関が融資を実行する構造です。借りる側からすると、取引のあるメインバンクが取扱金融機関であれば、その口座を活かして同じ条件の融資を受けられるため、まずは取引銀行の融資担当に相談するのが最短ルートになります。なお農林漁業や遊興娯楽など一部の業種は対象外で、最終的には金融機関と信用保証協会の双方の審査結果によって利用可否が決まります。

一般貸付の限度額・金利と豊富なメニュー構成

中小企業総合振興資金には用途やフェーズに応じた多数のメニューがあります。汎用的な事業資金には「一般貸付」、創業期には「創業貸付(1)〜(3)」「創業貸付【スタートアップ】」、成長投資には「ステップアップ貸付」(ゼロカーボン・観光・企業立地などの枠あり)、事業承継には「事業承継貸付」、外部環境の悪化時には「経営環境変化対応貸付」(原料等高騰・認定企業・災害復旧の枠あり)、小規模事業者には「小規模企業貸付」などが用意されています。中核となる一般貸付(1)は融資限度額8,000万円以内、資金使途は道制度融資の借換え資金を含む事業資金で、固定金利は融資期間に応じて年2.1%(3年以内)から年2.7%(10年以内)まで、返済期間は1年超10年以内・据置1年以内です(令和8年4月1日現在)。各メニューの限度額・金利・対象要件は改定されることがあるため、申込前に北海道公式の最新案内か取扱金融機関・北海道信用保証協会で必ず確認してください。

一般貸付(1)の融資利率(固定金利・融資期間別/令和8年4月1日現在)

融資期間固定金利(年)返済・据置
3年以内2.1%返済1年超10年以内
5年以内2.3%据置1年以内
7年以内2.5%限度額8,000万円以内
10年以内2.7%借換え資金も対象

令和7年創設の経営者保証非提供促進型と北海道信用保証協会

一般貸付には、経営者保証を提供しない選択ができる「一般貸付(2)【経営者保証非提供促進型】」が用意されています。これは国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」(令和6年3月15日から保証申込受付開始)に対応したメニューで、経営者保証を外す代わりに信用保証料率(0.45〜1.9%)へ+0.25%または+0.45%が上乗せされる仕組みです。上乗せ率は、財務要件を両方満たせば0.25%、いずれか一方のみ該当または設立2事業年度の決算がない場合は0.45%となり、保証申込日に応じて0.05〜0.15%相当を国が補助します。取扱期間は令和9年3月31日までと期限が設けられています。中小企業総合振興資金は北海道信用保証協会の保証付きで実行されるため、経営者保証を外したい場合は、上乗せコストと保証を外すメリットを自社の純資産・キャッシュフローと照らして判断するのが実務的です。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

申込から実行までの流れ

申込はまず取扱金融機関(道内の地方銀行・信用金庫・信用組合・商工中金など)の窓口に「中小企業総合振興資金を使いたい」と相談するところから始まります。次に決算書・試算表・資金繰り表・事業計画書・納税証明書などの必要書類を揃え、金融機関経由で北海道信用保証協会に保証申込を行います。保証協会の審査と金融機関の融資審査を経て、保証承諾後に融資が実行されます。書類の整い具合や保証協会の混雑状況により所要期間は変動するため、設備購入など期限のある資金需要は早めに相談するのが安全です。

相談先の選択肢

初めて制度融資を使う場合は、取引銀行の融資担当者に相談するのが最短です。取引銀行がない場合は、地元の信用金庫・信用組合や、札幌商工会議所をはじめとする各地の商工会議所・商工会の経営相談窓口に相談できます。創業期の事業者は創業貸付メニューの対象になるため、計画書の磨き込みから保証協会とのマッチングまで支援を受けられる窓口を活用すると審査がスムーズになります。

FAQ

よくある質問

Q北海道の制度融資(中小企業総合振興資金)はどこで申し込めますか。
A

取引のある道内の地方銀行・信用金庫・信用組合・商工中金などの取扱金融機関の窓口で申し込みます。中小企業総合振興資金はどの金融機関からでも同一条件で利用できるため、まずはメインバンクの融資担当に相談するのが最短ルートです。最終的には金融機関と北海道信用保証協会の双方の審査を通過する必要があります。

Q一般貸付の限度額と金利はどれくらいですか。
A

一般貸付(1)の融資限度額は8,000万円以内で、固定金利は融資期間に応じて年2.1%(3年以内)から年2.7%(10年以内)です(令和8年4月1日現在)。返済期間は1年超10年以内・据置1年以内です。金利・限度額は改定されることがあるため、申込前に北海道公式案内か取扱金融機関で最新条件を確認してください。

Q経営者保証を外して借りることはできますか。
A

「一般貸付(2)【経営者保証非提供促進型】」を使えば経営者保証を提供せずに借りられます。その代わり信用保証料率(0.45〜1.9%)に+0.25%または+0.45%が上乗せされます(財務要件により異なり、申込日に応じて0.05〜0.15%相当を国が補助)。取扱期間は令和9年3月31日までです。上乗せコストと保証を外すメリットを比較して選択してください。

Qどんなメニューがありますか。
A

汎用の「一般貸付」のほか、創業期向けの「創業貸付」「創業貸付【スタートアップ】」、成長投資向けの「ステップアップ貸付」(ゼロカーボン・観光・企業立地の枠あり)、「事業承継貸付」、外部環境悪化に備える「経営環境変化対応貸付」、小規模事業者向けの「小規模企業貸付」などがあります。各メニューの条件は北海道公式の最新案内で確認してください。

Q審査から融資実行までどのくらいかかりますか。
A

金融機関の融資審査と北海道信用保証協会の保証審査を順に通すため、書類の整い具合や保証協会の混雑状況により所要期間は変動します。決算書・試算表・資金繰り表・事業計画書・納税証明書などを事前に揃えておくと短縮できます。設備購入など期限がある場合は早めに取扱金融機関へ相談してください。

Q農業や飲食業でも使えますか。
A

中小企業総合振興資金は農林漁業や遊興娯楽など一部の業種を対象外としていますが、飲食業を含む多くの中小企業者が対象です。自社の業種が対象になるか、また小規模企業貸付など適したメニューがあるかは、取扱金融機関または北海道信用保証協会・北海道経済部地域経済局中小企業課に確認するのが確実です。

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