個人事業主→法人化時の融資戦略：法人成り前後の最適タイミング

自動的には引き継がれない。法的には個人と法人は別人格のため、公庫との個別契約で「債務引受」の手続きを取らない限り借入名義は個人のまま残る。手続きには免責的債務引受（法人のみが新債務者）と併存的債務引受（個人と法人が連帯）の2方式があり、いずれも公庫の同意と社内承認が必要になる。

個人事業の確定申告書が2期分以上揃っているなら、法人化「前」に個人名義で申込んで実績審査を通す方が有利なケースが多い。法人化「直後」に新法人で申込む場合は法人としての事業計画書の精度が問われるが、債務引受の手続き負担を回避できる。資金需要時期と手続き負担の両面で選択することになる。

使える可能性が高い。同制度の対象は「事業開始後おおむね7年以内」で、業歴は個人事業期間を含めて通算カウントされる。個人事業5年＋法人2年以内であれば対象期間内に収まる。逆に個人事業を7年超営んでから法人化した場合は同制度の対象外となるため、公庫の一般貸付や信用保証協会付き融資などへの切替えを検討することになる。

法人として一本化したいなら免責的、金融機関の同意を得やすさを優先するなら併存的が基本。免責的は個人事業主の責任が完全に消える反面、利益相反取引として取締役会または株主総会の承認が必須で、金融機関側の同意ハードルも高い。実務上は金融機関が「併存的なら可」と回答するケースもあるため、まず公庫支店・銀行担当者へ早期相談することが優先される。

可能。これを「実質借換え」と呼ぶ。新法人で「新規開業・スタートアップ支援資金」等を申込み、個人事業時代の借入を返済する形になる。借入残高が少なく代表者が新法人の連帯保証人になるケースでは公庫が認めやすいが、資金使途違反とみなされないよう申込前に公庫担当者へ既存借入残高・希望融資額・使途内訳を提示して事前協議が必須。

2024年3月の制度改定で「自己資金1/10以上」という制度上の要件は撤廃されたため、制度上は自己資金が少なくても申込みは可能。ただし審査では預金通帳の過去6ヶ月程度の入出金履歴で計画的な積立状況が確認され、見せ金は見抜かれる。個人事業時代から事業用口座と個人用口座を分けて記帳しておくと、蓄積した自己資金を立証しやすい。実務的には希望融資額の3割程度の準備が目安。