個人事業主→法人化時の融資戦略：法人成り前後の最適タイミング

個人事業からの法人成り時の融資調達は、申込タイミングによって難易度と手続き負担が大きく変わる。実務上の選択肢は①法人化「前」に個人名義で申込み実行後に法人へ債務引受、②法人化「直後」に新法人で新規借入を起こし個人借入を一括返済（実質借換え）、③法人化後しばらく経営してから法人決算実績ベースで申込み、の3パターン。

①は個人事業の確定申告書2期分以上で実績審査ができるため通りやすい反面、後から債務引受の社内手続き・金融機関協議が必要になる。②は手続きはシンプルだが新法人として申込むため事業計画書の精度が問われ、個人事業時代の確定申告書も補強資料として提出する。

③は法人決算1期以上が前提で時間がかかる。資金需要のタイミングと手続き負担の両面から選択する必要がある。

法人成り時に最も注意すべき論点が、個人事業主時代に組んだ借入（特に日本政策金融公庫の融資）は法人化しても自動的に法人へ引き継がれない、という点だ。事業実態は同じでも法的には別人格になるため、債権者である公庫・銀行・信用保証協会との個別契約で「債務引受」の手続きを取らない限り、借入名義は個人のまま残り続ける。

債務引受には①免責的債務引受（民法472条：法人のみが新たな債務者になり、個人は債務を免れる）と②併存的（重畳的）債務引受（民法470条：個人と法人が連帯して債務を負う）の2方式がある。免責的債務引受は会社法上「利益相反取引」に該当するため、取締役会設置会社では取締役会承認、非設置会社では株主総会承認が必要で、議事録の作成・保存と金融機関への写し提出が必須になる。

手続き煩雑さを避けて新規借入で一括返済する選択肢もあるが、その場合は「資金使途違反」とみなされないよう公庫担当者への事前相談が不可欠だ。

債務引受の手続き負担を避ける選択肢として、法人成り直後の新法人で公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」等を申込み、個人事業時代の借入を一括返済する実質借換えという方法がある。新規開業・スタートアップ支援資金は「事業開始後おおむね7年以内」が対象で、業歴は個人事業期間を含めて通算カウントされるため、個人事業を5年営んで法人化したケースでは法人成り後2年以内が対象期間になる点に注意が必要だ。

借入残高が少なく、新法人の事業計画が堅実で、代表者が新法人の連帯保証人となるケースでは公庫が借換えを認めやすい傾向にある。一方、借入額が多い・新法人の財務見通しが弱い場合は借換え不可となる可能性もあるため、申込前に既存借入残高・希望融資額・資金使途内訳を整理し、公庫担当者と事前協議を行うことが必須になる。

法人成り時に公庫融資を申込む場合、自己資金の評価対象には個人事業時代の事業用預金・代表者個人の積立預金が含まれる。審査では預金通帳の過去6ヶ月程度の入出金履歴で「計画的な積立か」「直前にまとめて入金された見せ金ではないか」が確認されるため、法人設立月だけ預金残高が急増しているパターンは要件未達と判断されるリスクが高い。

個人事業時代から事業用口座と個人用口座を分けて記帳しておくと、法人成り後の融資審査で「事業で蓄積した自己資金」を立証しやすくなる。なお2024年3月末で旧「新創業融資制度」が廃止された際に「創業資金総額の10分の1以上」という制度上の自己資金要件は撤廃されたが、実務的には希望融資額の3割程度を準備しておくことが推奨される（要件ゼロ＝自己資金不要ではない）。

さらに法人成り後は代表者から法人への出資（資本金）または役員借入金として自己資金を持ち込む形になり、決算書上の「純資産」の厚みが内部格付け（自己資本比率）にも直結する点を意識する必要がある。