東京都「プロパー融資促進型」2026年度創設｜政策課題対応資金拡充の活用法

東京都は令和8年度（2026年度）の中小企業制度融資で、民間金融機関の積極的な支援を通じた中小企業の成長促進を目的に「プロパー融資促進型」を創設しました。ここでいうプロパー融資は、信用保証協会または保証会社による保証を付さない融資です。都の要項上、女性・若者・シニア創業サポート2.0や東京都動産・債権担保融資（ABL）制度は、このメニューのプロパー融資には含まれません。

制度の中心は、都制度による保証付き融資と、新規プロパー融資を同じ申込金融機関から原則同時に受ける組み方です。保証付き融資だけで完結する制度ではないため、通常の東京都制度融資と同じ感覚で申込みの可否を判断しないことが重要です。

保証付き融資を土台にしながら、金融機関が保証に頼らない新規融資も行うことが、この制度の利用条件です。東京都の制度融資全体の対象・仕組みは東京都中小企業制度融資2026年度版で確認したうえで、このメニュー固有の条件を金融機関へ相談します。

対象者は、まず中小企業者または組合であり、東京都中小企業制度融資の基本要件を満たす必要があります。そのうえで、申込金融機関にプロパー融資残高がないことが求められます。既に同じ金融機関から保証なしの事業性融資を受けている場合は、この条件を満たしません。

さらに、申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に、保証付き融資額の1割以上、かつ融資期間12か月以上の新規プロパー融資を受けることが必要です。例えば、保証付き融資の希望額だけを伝えるのではなく、同時に組むプロパー融資の金額と期間も含めて相談しなければ、制度の判定に進めません。

申込先にプロパー融資残高がない企業が、保証付き融資額の1割以上の新規プロパー融資を同時に受けることが、個別要件の要点です。プロパー融資と保証付き融資の違いそのものはプロパー融資と信用保証付き融資の違いで整理しています。

本メニューの資金使途は運転資金と設備資金で、融資限度額は中小企業者で2億8,000万円、組合で4億8,000万円です。融資期間は運転資金・設備資金とも10年以内で、据置期間は運転資金が1年以内、設備資金が3年以内と定められています。実際に認められる金額や返済条件は、限度額の範囲内でも金融機関・保証協会の審査で決まります。

融資利率は金融機関所定利率です。したがって、固定金利の上限が公表される別メニューと混同せず、保証付き部分とプロパー部分の金利、期間、返済額を同じ資金繰り表で比較する必要があります。プロパー部分の条件は金融機関が個別に示すため、記事上で一律の金利を想定することはできません。

信用保証料は保証付き融資に関する費用であり、国3分の1と東京都3分の1の補助により、全事業者で3分の2補助と案内されています。保証料の対象額や最終負担額は申込内容で変わるため、金融機関へ見積りを求め、利息・保証料・返済開始時期をまとめて確認してください。

この制度は、同じ金融機関から保証付き融資とプロパー融資を新たに組む設計です。そのため、既存の取引状況を確認せずに「保証料が補助される制度融資」とだけ相談しても、必要な判断材料がそろいません。まず申込予定の金融機関に、現在のプロパー融資残高の有無と、同時実行できるプロパー融資の条件を確認します。

次に、運転資金と設備資金の内訳、必要時期、月次の返済原資を整理します。保証付き部分とプロパー部分を合計した返済額が、資金繰りに無理なく収まることを説明できるようにするためです。金融機関が制度利用を提案できるか、またプロパー部分をどの条件で判断するかは、個別の審査によります。

この制度は「保証付きなら借りやすい」という判断だけでは足りず、同時に受けるプロパー融資の審査にも対応できる資金計画が必要です。対象・受付方法・必要書類は変更され得るため、申込み前に東京都の最新要項と申込金融機関の案内を確認してください。