法人で1,000万円を借りるには

1,000万円を一つの使途として扱わず、機械、車両、内装など支払先と金額が決まる設備資金と、仕入、給与、家賃など月ごとに不足する運転資金に分けます。設備は見積書と支払日、運転資金は月別の入出金予定を添え、どの月にいくら必要かを示してください。

既存借入の返済額も資金繰り表に入れ、借入実行後の残高だけでなく、返済開始後に資金が回るかを確認します。必要額を根拠資料へ分解できれば、1,000万円という希望額を調達先と具体的に相談できます。

相談先を選ぶ前に、1,000万円を返す場合の月々の返済額を試算します。元利均等で返す場合、返済期間と金利によって月々の負担と総支払利息が変わります。下の表は年利を1.5%・2.5%・3.5%と仮定した試算で、実際の金利や返済方式は制度・金融機関・審査によって異なります。

月々の返済額に既存借入の返済額を足し、月次資金繰り表の返済欄へ入れます。自己資金は借入とは別に「調達」欄へ置き、設備の支払いに使った後でも運転に必要な手元資金が残るかを確認します。売上が落ちた月でも返済後の残高がマイナスにならない返済期間を選びます。

返済期間を延ばすほど月々の負担は下がりますが総支払利息は増えるため、設備の使用期間と返済原資が生まれる時期に合わせて期間を決めます。

金利の水準や利息の計算方法は法人融資の金利相場ガイドも参照してください。

創業前または事業開始後おおむね7年以内であれば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が候補になります。同制度は設備資金と運転資金を対象とし、限度額や返済期間は公式案内で確認できます。

既に事業を営み、特定の創業要件に当てはまらない場合でも、公庫の一般貸付は幅広い業種を対象に案内されています。銀行へ相談する場合は、日常の入出金、既存の取引、地域の制度融資の有無を踏まえ、資金使途と希望時期を同じ条件で伝えます。創業か既存事業かだけで決めず、使途と返済期間に合う制度を公庫・銀行の両方で確認することが出発点です。

取引が浅い企業や、銀行から保証を求められる場合には、信用保証協会付き融資を検討します。信用保証協会は金融機関から事業資金を調達する中小企業・小規模事業者を支える公的機関で、保証付き融資では信用保証料が必要です。

保証が付いても、融資の相談窓口、必要資料、最終的な融資条件は金融機関と確認します。所在地や業種、企業規模などで利用条件や地域ごとの制度が異なるため、自治体、最寄りの信用保証協会、相談先金融機関の案内を照合してください。保証付きかプロパーかを先に決めつけず、銀行と保証協会の確認事項を分けて整理することが重要です。

調達先は、公式案内で確認できる条件と、自社の資金使途・事業年数を突き合わせて絞ります。返済期間と据置期間は制度ごとに上限が違うため、先に試算した月々の返済額と資金繰り表に、下の表の条件を当てはめて、期間内に返せるかを確認します。

担保・保証人は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では公式案内が「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」としています。信用保証協会付き融資では、1企業に対する一般保証の保証限度額が普通保険2億円と無担保保険8,000万円を合わせた2億8,000万円で（別枠保証の限度額は別に設けられています）、連帯保証人が必要となる場合があるものの、法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ありません。

1,000万円は保証限度額に比べて小さい金額です。そのため、限度額そのものより、既存の保証付き融資の残高、代表者の連帯保証の扱い、信用保証料の負担を確認することが実務上の論点になります。既に保証付き融資がある場合は、その残高が今回の保証枠に影響するかも含めて、保証協会または金融機関へ確認してください。

相談先ごとに期間・据置・担保・保証の確認項目が異なるため、確認表を相談先ごとに埋めてから比較します。

初回相談では、決算書や試算表だけでなく、資金使途一覧、見積書、月次資金繰り表、既存借入一覧、返済原資の説明を同じ基準日でそろえます。創業の場合は、売上の根拠、開業までの支出、開業後の入出金を事業計画へ反映します。

相談先へは、必要な日、設備・運転の内訳、自己資金、希望する返済期間を最初に伝え、制度ごとの追加資料と手続き日程を確認します。金利だけで選ばず、保証料、担保・保証人、据置の可否、実行予定日を条件表に並べて比較してください。資料の数字と説明の時点をそろえるほど、調達先ごとの条件を正確に比較できます。

運転資金の不足額の出し方は運転資金融資の申込ガイド、設備の見積書と導入効果の整理は設備資金融資のガイドも参照してください。