訪問看護ステーション、令和8年度診療報酬改定（包括型訪問看護療養費新設）と開業資金計画

令和8年度診療報酬改定では、訪問看護療養費に「包括型訪問看護療養費」が新設され、令和8年6月1日から施行された。対象は、包括型を算定する建物として届出をした高齢者向け住まい等に居住し、別表第7・第8の疾病等に該当する人又は特別訪問看護指示を受けた人に、1日2回以上の訪問看護を行う場合である。一般の在宅利用者や、届出していない建物の利用者にそのまま当てはめられる制度ではない。

厚生労働省は、届出建物に居住する利用者であっても、利用者ごとの疾病等や訪問状況により包括型訪問看護療養費又は訪問看護基本療養費（Ⅱ）を算定すると示している。開業時の資金計画では、包括型を全利用者の標準収入として置くのではなく、対象建物・対象利用者・訪問回数を分けて、該当が確認できた分だけを収支予測に入れる。

介護保険と医療保険では請求の前提が異なるため、医療保険の包括型に関する見込みと、介護保険サービスの売上見込みも一つの数字に混ぜない。資金繰り表では、利用者数、訪問時間帯、1日当たりの回数、算定可否が確定していない案件を別列にし、融資相談時に前提を説明できる状態にする。

包括型訪問看護療養費は、1日当たりの訪問時間と単一建物居住利用者数で額が分かれる。例えば単一建物居住利用者が20人未満の場合、30分以上60分未満は7,010円、60分以上90分未満は11,010円、90分以上は14,010円である。20人以上50人未満、50人以上の場合にはそれぞれ別の額が定められているため、開業計画では利用者数の想定だけでなく、どの建物区分に当たるかを確認する必要がある。

また、算定には24時間の対応体制、日中と夜間帯に少なくとも各1回の訪問、1日当たり60分以上なら3回以上の訪問、1日1回以上の看護職員（准看護師を除く。）による訪問が求められる。電子的方法での記録・保存も必要とされる。

単価だけを売上計画へ入れるのではなく、夜間対応を含む勤務設計、記録システム、責任者による日々の計画確認に必要な費用を同じ月次計画に置くことが、資金不足を防ぐ出発点になる。

人件費やシステム費の見積りは、制度の算定可否とは別に、開設予定地・雇用形態・利用者構成に応じて作る。融資を検討する場合は、事業計画書に通常の訪問看護分と包括型の対象分を分け、制度の対象外となった場合にも返済が継続できる保守的な資金繰りを示す。

包括型訪問看護療養費を算定するには、地方厚生局長等への届出と、対象となる建物の指定が必要である。厚生労働省の届出様式では、指定訪問看護ステーションの所在地・名称、包括型を算定する利用者が居住する建物の所在地・名称、管理者、建物の種別などを記載する。開業予定の住宅が制度上の対象となるか、併設又は隣接の関係を含めて、管轄の地方厚生局に事前確認する。

資金計画は、まず通常の開業費、採用・研修費、記録システム導入費、訪問開始までの運転資金を積み上げる。その上で、届出と体制整備が完了し、対象利用者への訪問実績が生じる時点以後に限って包括型の収入見込みを置く。売上の立上がりが遅れた場合にも資金不足にならないかを、月ごとに確認する。

融資申込書では「包括型を取れる予定」だけで返済原資を説明せず、届出状況、対象建物、勤務表、訪問回数の想定、制度収入を除いた場合の資金繰りまでを一組で示す。訪問看護を含む福祉事業全体の調達の考え方は、介護・福祉事業の資金調達ガイド、改定後の運転資金の考え方は介護報酬改定後の運転資金確保も参照したい。