放課後等デイサービス2026年6月報酬改定後の開業資金と融資戦略｜新規指定▲1.8%に備える

厚生労働省・こども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームがまとめた「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（報告）」（令和8年2月18日）により、就労継続支援B型・共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）・児童発達支援・放課後等デイサービスの4類型について、令和8年6月1日以降に新規指定された事業所に限り、令和9年度報酬改定までの時限措置として基本報酬を引き下げる「応急的な報酬単価の特例」が告示改正・施行された。放課後等デイサービスは所定単位数の1000分の982（▲1.8%）に相当する単位数となる。対象は文字どおり「新規指定」のみで、6月1日より前に指定を受けた既存事業所には適用されず、従来の単価がそのまま継続する。

制度の狙いは、収支差率が高く、かつ事業所数の伸びが著しいサービス類型について、サービスの質を担保しつつ制度の持続可能性を確保する観点から、新規参入分に限定して単価を調整するというものだ。

開業資金は、法人設立・登記費用、物件の賃借保証金・内装工事費、送迎車両、遊具・什器等の備品といった初期費用と、給付費の入金までのタイムラグをカバーする運転資金の2本立てで考える。公益財団法人東京都福祉保健財団の資料では、「法人及び事業所立ち上げにかかる資金（登記手続費用、事務所・事業所賃借費、工事費、備品類の購入費等）」と「運転資金（少なくとも2〜3か月分の従業員の人件費、賃貸料、消耗品費等）」を用意するよう明記されている。障害児通所給付費はサービス提供月の翌々月に振り込まれるため、開設初月から入金までの約2ヶ月分の人件費・家賃を自己資金と融資で確実に手当てする必要がある。

設備基準は、発達支援室が児童一人当たり4㎡以上かつ最低定員10名（合計40㎡以上が目安）、事務室・相談室が各4㎡以上、トイレは利用定員に応じた個数（2ヶ所以上が望ましい）となる。人員基準は、児童発達支援管理責任者（児発管）を1名以上・常勤専任で配置し、児童指導員又は保育士を利用障害児10人までは2名以上（うち1名は常勤）配置する必要がある。児発管は直接支援業務8年以上または相談支援業務5年以上の実務経験に加え基礎研修・実践研修の修了が必須で、採用市場では最も確保が難しい職種とされる。

管理者には資格要件がなく兼務も可能だが、事業所ごとに1名の配置が必要だ。

放課後等デイサービスを含む児童福祉事業は、日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」の対象になる。同資金はNPO法人のほか、保育サービス事業・介護サービス事業等（日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等）を営む株式会社等も対象で、融資限度額7,200万円、設備資金は返済期間20年以内（据置5年以内）、運転資金は返済期間10年以内（据置5年以内）となる。指定申請の準備段階でも事業計画書・指定申請書・人員配置計画を示すことで相談を進められるため、指定取得前から公庫の窓口へ並行して相談を始めるのが実務的だ。

小規模で開業する場合は、自己資金要件が制度上撤廃された「新規開業・スタートアップ支援資金」（融資限度額7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内、いずれも据置5年以内）も選択肢になる。送迎車両・内装工事など初期投資が相対的に大きい放課後等デイサービスでは、児童福祉事業を対象に含むソーシャルビジネス支援資金を軸に据えつつ、信用保証協会付きの運転資金枠や商工組合中央金庫の融資を組み合わせて調達先を分散させることが、開業後の資金繰りの安定につながる。

指定申請には準備期間が必要で、東京都の場合は「指定協議説明会」への参加後、指定希望月の4ヶ月前までに事前調査票・事業計画書を提出し、指定希望月の前々月末日までに申請書類を提出、前月に現地確認を経て指定希望月の1日付で指定を受ける、という4ヶ月前後のスケジュール例が示されている。栃木県のように「指定を受けようとする月の前々月の末日まで」に申請書を提出する運用の自治体もあり、いずれの自治体でも数ヶ月単位の準備期間が前提になる。

この報酬適正化は令和8年6月1日以降に新規指定された事業所が対象であり、今から開業準備を始める事業者が実際に指定を受けるのは早くても数ヶ月先になる。つまり、これから開業する事業所の基本報酬は、猶予なく▲1.8%の水準を前提に収支計画を組む必要がある。一方で、同じ令和8年度改定では処遇改善加算の対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者全体に拡大され、生産性向上や協働化に取り組む事業者への加算率の上乗せ区分も新設された。

基本報酬の下落分と処遇改善加算拡充による賃上げ原資の確保を両方織り込んだ収支シミュレーションを、融資審査に提出する事業計画書へ反映させることが、開業判断の精度を高める。