リースバックの資金調達

セール・アンド・リースバック（以下、リースバック）は、売手である借手が資産を買手である貸手に譲渡し、その資産を貸手からリースする取引です（企業会計基準適用指針第33号 第4項(11)）。

自社の本社ビルや工場、機械設備などを売って代金を受け取り、その後はリース料を払いながら同じ資産を使い続けます。事業に使う場所や設備を動かさずに、資産に固定されていた資金を手元に移せる点が特徴です。

リースバックは、すでに持っている資産を現金に換える手段であり、新しい設備を入れるためのリースとは目的が異なります。新しい設備を導入するときの融資とリースの比較は融資とリースの違いガイドで整理しています。

受け取れる資金は売却代金で決まります。その後に払うリース料の総額、リース期間、契約終了時に買い戻せるかどうかは、契約ごとに異なります。

受け取った資金を運転資金や借入金の返済に充てる場合は、リース料を払い続けられるかを資金繰り表で確かめてから判断します。

不動産を使って資金を得る方法には、リースバックのほかに、不動産を持ったまま担保に入れて借りる不動産担保融資があります。

融資では所有権が自社に残り、借入金を元利で返済します。リースバックでは所有権が買手に移り、代わりにリース料を払って使用を続けます。

所有権を残したまま資金を得たいなら不動産担保融資、所有権を手放しても資産を現金化したい事情があるならリースバック、というのが選び方の出発点です。

担保に入っている不動産をリースバックする場合は、売却前に既存の借入をどう返済し担保を外すかを取引銀行と相談する必要があります。売却した資産は自社のものではなくなるため、その後の借入の担保には使えません。

担保と保証の基本は担保・保証人の基礎知識、不動産を購入するときの融資は事業用不動産の取得資金ガイドで確認できます。融資の相談先には、取引のある銀行や信用金庫のほか、日本政策金融公庫や商工中金もあります。

リースバックは契約条件で損得が決まります。契約前に、手取り額・リース料の合計・期間・買戻し・担保の5項目を確かめます。

1つ目の手取り額は、売却代金そのものではありません。売却代金から、既存の借入の返済と担保の抹消に必要な額、売却益にかかる税金、仲介や登記などの費用を差し引いた額が手元に残ります。

消費税も見積もりに入れます。売却として扱われる場合、土地の売却は非課税で、建物や機械設備の売却には消費税がかかります。課税事業者（消費税を納める義務がある事業者）が代金とあわせて受け取った消費税は、申告で納める税額の計算に入るため、使える資金には数えません。

2つ目のリース料の合計は、契約期間中に払う額を、同じ額を借りた場合の元利返済の合計と並べて比べます。解約できない期間のリース料の合計が、資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%を超えるかどうかは、下の税務の区分にも関わります。

3つ目の期間は、満了後に更新できるか、途中で解約できるか、リース料を改定する条件を確かめます。使い続けられなくなると、移転の費用や事業への影響が出ます。

4つ目の買戻しは、権利の有無、価格の決め方、期限が契約ごとに異なります。土地では、著しく有利な価額で買い取る権利があるかどうかで、税務上の扱いが変わることがあります。

5つ目の担保は、担保に入っている資産を売る場合の段取りです。既存の借入の返済と担保の抹消を、売却前に取引銀行と決めておきます。売った資産は、その後の借入の担保には使えません。

この5項目を、融資で同じ額を借りる場合と並べて比べると、リースバックが自社に合うかを判断できます。

設備を資金化したい場合は、ABL（在庫や売掛金、機械設備などを担保にする融資）も比べる候補です。ABL・ファクタリングのガイドで仕組みを整理しています。

取引銀行には、売却代金の使い道、今後のリース料の支払予定、決算書での売却損益やリースの計上のされ方を説明できるようにしておきます。決算書の見られ方は銀行が見る決算書のポイントで整理しています。

国税庁タックスアンサーNo.5702は、法人税法上のリース取引による賃貸を条件に資産を売る取引を、いわゆるセール・アンド・リースバック取引と呼んでいます。

法人税法上のリース取引とは、次の2つの要件をどちらも満たす資産の賃貸借です。1つは、リース期間中の中途解約が禁止されている（または中途解約時に未経過期間のリース料のおおむね全部を払う）ことです。もう1つは、賃借人が資産からの経済的な利益を実質的に享受でき、資産の使用に伴う費用を実質的に負担することです。

解約できない期間に払うリース料の合計が、その資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%を超える場合は、費用を実質的に負担するものに当たります。

借り戻しが法人税法上のリース取引に当たり、一連の取引が実質的に金銭の貸借と認められる場合は、売却代金は借入金として扱われます。

リースバックの法人税の扱いは、この2つの判定の結果で、次の3つに分かれます。

一連の取引が実質的に金銭の貸借に当たるかどうかは、取引当事者の意図や資産の内容などから、その資産を担保とする金融取引を目的とするものかどうかで判定します（法人税基本通達12の5－2－1）。

同じ通達は、事業に使っている資産の管理事務の省力化などのために行うものを、金銭の貸借に当たらない例の一つとして挙げています。

法人税法上のリース取引に当たるリースバックのうち、資産を担保にした金融取引が目的と判定されるものは、税務上は売却ではなく借入として扱われます。売却益を計上できるかどうかと償却の扱いは、契約前に顧問税理士と確かめます。

土地の賃貸借には、法人税法上のリース取引の範囲から除かれるものがあります（タックスアンサーNo.5702）。除かれるのは、次の2つ（これらに準ずるものを含みます）のどちらにも当たらない土地の賃貸借などです。1つは期間の終了時や中途に土地が無償または名目的な対価で賃借人に譲渡されるもの、もう1つは土地を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものです。

そのため、土地と建物をまとめてリースバックする場合は、建物と土地で税務上の扱いが分かれることがあります。

消費税でも、リース取引が資産の譲渡と金銭の貸付けのどちらに当たるかは、原則として法人税の取扱いの例で判定します（消費税法基本通達5－1－9）。法人税で金銭の貸借があったものとされるリースバックは、消費税でも、譲渡代金の支払の時に金銭の貸付けがあったこととなります。

企業会計基準委員会は2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号を公表しました。

企業会計基準で決算書を作ることが想定されているのは、金融商品取引法の適用対象会社（上場企業など）と、会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債の合計200億円以上の会社）です。中小企業の会計に関する指針も、これらの会社は公認会計士や監査法人の監査を受けて会計基準に基づき決算書を作るとして、対象から外しています。

第34号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することもできます（第58項）。

3月決算の会社が早期適用しない場合は、2027年4月1日に始まる事業年度（2028年3月期）の期首から適用されます。早期適用する場合は、早くて2025年4月1日に始まる事業年度（2026年3月期）の期首から適用できます。

新基準では借手のリースの区分がなくなり、原則としてすべてのリースで使用権資産（借りた資産を使う権利）とリース負債（将来払うリース料の債務）を計上します。短期リースや少額リースには、これらを計上しない簡便的な取扱いがあります（適用指針第20項・第22項）。

リースバックでは、資産の譲渡が売却に当たらない場合、譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として処理します。売却に当たっても、売手がリースバックで資産からの経済的利益のほとんどすべてを享受し、コストのほとんどすべてを負担する場合は同じ処理です（適用指針第55項）。

それ以外の場合は、譲渡の損益を認識したうえで、リースバックを借手のリースとして処理します（同第56項）。譲渡対価やリース料が明らかに時価や市場のレートと異なるときは、その差額を使用権資産の取得価額に含めるか、金融取引として処理します（同第57項）。

新基準を適用する会社では、金融取引とされても売却とされても原則として資産と負債が貸借対照表に残るため、リースバックで負債を決算書から外す効果は限られます。

適用初年度の期首より前に結んだリースバックには、売却に当たるかどうかの判断を見直さない経過措置があります（同第126項）。

新リース会計基準は、すべての会社に一律に強制されるものではありません。

国税庁の「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」は、監査対象法人以外の法人（中小企業など）の扱いにも触れています。これらの法人は、引き続き中小企業の会計に関する指針（中小指針）または中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）に則った会計処理も可能とされています。

中小指針の対象は、金融商品取引法の適用を受ける会社とその子会社・関連会社、会計監査人を設置する会社とその子会社を除く株式会社です（中小指針 総論4）。特例有限会社や合同会社なども、中小指針に拠ることが推奨されています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、途中で解約できず、借手が資産の利益とコストを実質的に負うリースのうち、所有権が借手に移らないものです。中小指針（令和7年9月19日修正）では、この取引の借手は売買取引に準じた処理が原則で、賃貸借取引に準じた処理もできます。その場合は未経過リース料を注記します（75-3・75-4）。

中小会計要領も、リース取引の借手は賃貸借取引または売買取引に準じて処理するとしています。中小指針のリース取引の項には、リースバックに固有の定めはありません。

中小指針や中小会計要領で決算書を作る会社は、借り戻したリースを、それぞれのリース取引の処理で扱えます。売却損益の計上や注記の扱いは、顧問税理士と決めておきます。