マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の対象・限度額と小口零細企業保証との使い分け

マル経融資は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の国民生活事業が扱う制度だ。公庫は、国が出資する政策金融機関である。

商工会議所や商工会などの経営指導（経営や金融についての相談・助言）を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる。無担保・無保証人とは、不動産などの担保も、保証人も求められないことをいう。

融資を行うのは公庫で、商工会議所・商工会は経営指導と推薦（融資を受ける事業者を公庫へ紹介する手続き）を担当する。マル経融資は、商工会議所・商工会の経営指導と推薦を前提に、公庫が無担保・無保証人で貸す制度だ。

公庫の案内では、融資限度額は2,000万円、返済期間は10年以内（うち据置期間2年以内）、利率は特別利率Fとされている。日本商工会議所の案内も、運転資金・設備資金ともに10年以内（据置期間2年以内）としている。

据置期間とは、元金の返済を待ってもらい、利息だけを支払う期間のことだ。特別利率Fは公庫が定める利率区分の名称で、公庫の金利情報ページには年3.05％（令和8年10月1日現在）と掲載されている。利率は金融情勢で変動するため、申込を検討する時点の数字は公庫で確認する。

公庫の特設ページは、推薦を依頼するには次の5つの要件を満たす必要があると案内している。まず規模の要件は、常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他で20人以下というものだ。

指導の要件は、商工会・商工会議所等の経営改善普及事業（商工会・商工会議所が小規模事業者の経営改善を支援する事業）に基づく経営指導を、原則6カ月以上受けていることだ。経営指導を受けていることが推薦の前提なので、実績がない場合は商工会議所・商工会の窓口で経営指導を受けるところから始まる。

残る3つは、地区内で最近1年以上事業を行っていること、税金を原則すべて完納していること、公庫の非対象業種等でない商工業者であることだ。表に5つの要件と、窓口で確認したい点を並べた。

公庫の特設ページは、マル経融資の流れを次の順で示している。小規模事業者が経営指導を受け、推薦を依頼し、商工会議所・商工会等が推薦を行い、公庫が融資を決定して、融資が行われる。

商工会議所・商工会等では、推薦を依頼された後に、受付、調査・判断、審査会、会長・会頭の認証という手続きが行われる。その後に公庫へ推薦され、公庫でも受付と審査を経て融資が決定される。推薦は融資の決定ではなく、公庫の審査は推薦の後に別に行われる。

公庫の制度ページにも「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」と注記されている。申込から融資までの日数は公式ページに示されていないため、資金が必要になる時期から逆算して、早めに窓口で確認したい。相談先は、事業所のある地区を受け持つ商工会議所または商工会になる。

小口零細企業保証制度は、信用保証協会が金融機関の融資に保証を付ける制度の一つだ。信用保証協会とは、借り手が返済できなくなったときに、金融機関へ代わりに返済する公的な保証機関をいう。全国信用保証協会連合会は、この制度を、責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された、責任共有制度対象除外となる保証制度と説明している。

責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関が貸し倒れのリスクを分け合う仕組みだ。部分保証方式では、個別貸付金の80％を信用保証協会が保証する。小口零細企業保証は、この責任共有制度の対象外とされる保証の一つだ。

融資を行うのは信用金庫や銀行などの金融機関で、信用保証協会は融資ではなく保証をする。小口零細企業保証制度は、公庫が貸すマル経融資と違い、金融機関の融資に信用保証協会の保証を付ける制度だ。

公式の条件は次のとおりだ。対象は、常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下で、中小企業信用保険法施行令に定める業種の事業を行う小規模企業者などで、宿泊業と娯楽業は20人以下とされる。

保証限度額は2,000万円、担保は原則不要で、保証人は必要となる場合がある。保証期間と保証料率（保証協会に支払う信用保証料の率）は、各信用保証協会が定める。

両制度は、小規模事業者向けで上限がともに2,000万円と表面は近いが、貸し手、申込の入口、条件の決まり方が異なる。次の表は、公庫と全国信用保証協会連合会の公式の記載をそろえて並べたものだ。

最大の違いは、マル経融資は公庫が直接貸して商工会議所・商工会の推薦が要るのに対し、小口零細企業保証は金融機関の融資に信用保証協会の保証を付ける点だ。従業員数の基準も似ているため、規模だけでは使い分けが決まらない。経営指導の実績、地区内の事業期間、借りたい窓口の3点が、使い分けの目安になる。

使い分けは、次の3点を順に確認すると整理しやすい。

1点目は、商工会議所・商工会の経営指導を原則6カ月以上受けているか、受けられるか。2点目は、その地区内で最近1年以上事業を行っているか。3点目は、公庫から借りたいか、取引のある金融機関から借りたいかだ。

1点目と2点目を満たし、納税も済んでいて、保証協会の保証を付けない形で借りたい場合は、マル経融資が候補になる。経営指導と推薦の手続きを踏める事業者にとって、マル経融資は無担保・無保証人で公庫から借りる選択肢の一つだ。

1点目か2点目を満たさない場合は、小口零細企業保証が使えるかを、取引金融機関と信用保証協会に確認する。ただし保証付き融資の残高が多いと、2,000万円までの枠が小さくなる。どちらの制度も、審査の結果によっては希望どおりにならないことがあり、借りやすさの優劣は断定できない。